淫行の罪と3つの釈放

淫行の罪と勾留後の釈放について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~

大阪府門真市に住むAさん(40歳)は,出会い系サイトで知り合ったVさん(16歳)が18歳未満の者であると知りながら,Vさんと門真市内のホテルへ行き,そこでVさんと淫行しました。そして、AさんはVさんとホテルで別れ、ホテルを出て一人で歩いていたところ、大阪府門真警察署の警察官から職務質問を受けてしまい、逮捕されてしまいました。Aさんの家族は淫行に詳しい弁護士にAさんとの接見を依頼しました。
(フィクションです)

~淫行の罪~

淫行の罪の内容と罰則から確認することとします。
淫行の罪は,各都道府県が定める青少年健全育成条例(以下,条例)に規定されています。

例)大阪府青少年健全育成条例
(淫らな性行為及びわいせつな行為の禁止)
第三十九条 何人も、次に掲げる行為を行ってはならない。
一 青少年に金品その他の財産上の利益、役務若しくは職務を供与し、又はこれらを供与する約束で、当該青少年に対し性行為又はわいせつな行為を行うこと(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号。以下「児童買春・児童ポルノ禁止法」という。)第二条第二項に該当するものを除く。)。
二 専ら性的欲望を満足させる目的で、青少年を威迫し、欺き、又は困惑させて、当該青少年に対し性行為又はわいせつな行為を行うこと。
三 性行為又はわいせつな行為を行うことの周旋を受け、青少年に対し当該周旋に係る性行為又はわいせつな行為を行うこと。
四 青少年に売春若しくは刑罰法令に触れる行為を行わせる目的又は青少年にこれらの行為を行わせるおそれのある者に引き渡す目的で、当該青少年に対し性行為又はわいせつな行為を行うこと。

罰則は「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」であることが多いでしょう。

なお、金品の供与、あるいはその約束がある場合は児童買春の罪に問われる可能性があります。児童買春とは、児童等に対し、対償(現金等)を供与し、又はその供与をする約束をして、当該児童に対し、性交等をすることをいいます。児童買春の罪の罰則は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」です。

~淫行の罪と3つの釈放~

身柄拘束は長引けば長引くほど、身柄拘束を受けた方の日常生活へ与える影響は大きくなりますので、一刻も早い身柄解放活動が望まれます。
釈放には、①検察官に送致前の釈放、②検察官の勾留請求前の釈放、③勾留後の釈放があります。
①、②の段階では、警察や検察官、裁判官に対し意見書を提出するなどして身柄を拘束しないよう働きかけます。
なお、逮捕から②の勾留請求までは法律で3日以内とされています。
また、③の段階では、法律上の不服申し立ての手段を用いたり、不起訴処分を求める意見書を提出するなどして早期釈放に努めます。
なお、勾留されるとはじめは10日間の身柄拘束が決定します。また、その後やむを得ない事由があると認められる場合は最大10日間期間を延長されることがあります。③勾留後の釈放では、こうした拘束期間中に釈放を求めるものです。

釈放は時間との勝負です。早期釈放をお望みの方は、ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、淫行の罪をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方、一部執行猶予獲得をご検討中のご家族の方は、まずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを24時間体制で受け付けております。お気軽にご相談ください。

 

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