【報道解説】愛知県の児童ポルノ製造事件で不起訴処分 示談解決に強い弁護士に相談を
愛知県の児童ポルノ製造事件で示談締結によって不起訴処分となった事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
１６歳未満の少女に、メッセージアプリ上で性的な画像を送らせていたとして、愛知県は農業水産局の男性職員（３１歳）を、令和７年４月２５日付で懲戒免職にしたと発表した。
愛知県によると、この男性職員はＳＮＳ上で知り合った少女が１６歳未満と知りながら、昨年３月にＬＩＮＥで少女自身の性的な画像を送信させたとして、児童ポルノ禁止法違反などの疑いで令和７年２月に逮捕された。
その後、示談が成立して男性職員は釈放され、不起訴処分となっている。
愛知県の聞き取りに対して、男性職員は「最初は日常の会話だったのが、だんだんエスカレートした。このような事件を起こしてしまったことを申し訳なく思っている」などと話しているとのこと。
（令和７年４月２５日に配信された「テレビ愛知」より抜粋）
【起訴前の被害者示談交渉】
１８歳未満の未成年者に対して、インターネットを通じて性的な画像を送ることを要求して、児童ポルノ画像をインターネット送信させた場合には、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の「児童ポルノ製造罪」に当たるとして、刑事処罰を受けます。
児童ポルノ製造罪の法定刑は、「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」とされています。
刑事事件を起こして刑事捜査が始まると、警察での取調べにおいて調書作りや証拠集めが行われた後に、検察庁で事件の起訴・不起訴の判断がなされます。
検察により起訴・不起訴を判断されるまでの間に、被害者との示談が成立した場合には、加害者が謝罪している事情や、被害弁償や慰謝料に当たる示談金が被害者側に支払われている事情、被害者側が加害者を許している事情などがあれば、これらの事情が起訴・不起訴の判断の際に考慮されて、検察による処分判断に大きく影響します。
示談成立により示談の内容として被害届が取り下げられれば、不起訴処分の獲得が期待されます。
ただし、児童ポルノ事件においては、被害者が加害者に対して恐怖心を抱いていることから、加害者と被害者の当事者同士の示談交渉は、捜査機関によって禁じられるケースが大半です。
そこで、弁護士を仲介させて示談交渉を行うことで、弁護士だけが被害者側の連絡先を捜査機関を通じて教えてもらい、弁護士と被害者やその保護者とで示談交渉を進めることが、重要となります。
児童ポルノ事件の示談交渉の際には、加害者側が、信頼できる刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼し、起訴前の事件早期の段階で、弁護士が被害者側との示談交渉を始めることが重要となります。
【起訴後の被害者示談交渉】
検察による起訴・不起訴の判断の際には、公判起訴・略式罰金処分・不起訴処分などの判断がなされます。
公判起訴されてしまった場合には、その後に公開の正式裁判が行われて、実刑判決が出されて刑務所に入るか、あるいは執行猶予付きの判決が出るか等が裁判所で争われます。
事件が起訴されて正式裁判となった事例であっても、起訴後に弁護士を依頼して、被害者側との示談交渉を進めることは重要となります。
被害者側との示談交渉を行っている事情や、加害者に謝罪や慰謝料支払いの意思がある事情、示談が成立して被害者側が加害者を許している事情などがあれば、起訴後の正式裁判においても、加害者側に有利な事情として、刑事処罰を軽減する方向に影響することが期待されます。
【児童ポルノ製造事件の弁護活動】
児童ポルノ製造事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、まずは、起訴前に被害者やその保護者との示談交渉を行い、被害届の取下げなど、有利な条件で示談を成立させることにより、検察官の起訴・不起訴の判断の際に、不起訴処分を得られることを目指して、弁護士が積極的な弁護活動を行っていきます。
まずは、児童ポルノ製造事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
愛知県の児童ポルノ製造事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
