強制わいせつ罪

援交・淫行トラブルを起こしてしまった場合,児童買春の罪(児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律),淫行の罪(各自治体が定める青少年健全育成条例)に該当することが多いと思いますが,該当しうる犯罪は他にもあります。ここで紹介する強制わいせつ罪もその一つです。

強制わいせつ罪は「暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした」場合に該当します(刑法176条)。「強制」という言葉が示すとおり,わいせつ行為に対して相手方の同意がない場合を指す,と考えると分かりやすいと思います。

相手方の同意があった場合は,児童買春の罪や淫行の罪に当たる場合があります。それゆえ,同意があったと思っていたが,後になって同意はなかったと相手方に言われた場合,強制わいせつの疑いがかかることになります。このように,強制わいせつ罪は援交・淫行トラブルと隣接する罪でもあるのです。

相手方が13歳未満の場合は,同意があったとしても強制わいせつ罪に該当します。13歳未満の場合,わいせつ行為に対する同意,承諾の意味が理解できていないと考えられるため,一律に刑法が保護の対象としているためです。

強制わいせつ罪も,平成29年7月に施行された改正刑法により,重要な変更がされています。強制わいせつ罪の規定そのものは,「13歳以上の者に対し,暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は,6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し,わいせつな行為をした者も,同様とする(改正前刑法176条)」という内容のうち,「者」が「男女」に変更された以外は,対象や刑に変わりはありません。

もっとも,強姦罪が強制性交等罪(刑法177条)に変更されたことに伴い,肛門性交及び口腔性交を行ったは,強制わいせつ罪ではなく,強制性交等罪で処断されることになります。

また,強制わいせつ罪が親告罪でなくなった点も重要な改正ポイントです。改正前刑法のもとでは,被害者が加害者に刑事処罰を科すことを求めた場合(告訴をした場合)にのみ,強制わいせつ罪は起訴されて刑事裁判になっていました。すなわち,被害者との間で示談を行い,告訴を取り下げた場合は,刑事裁判になることがなかったのです。

これに対し,現在の改正刑法のもとでは,検察官は被害者の告訴の有無に関わらず,強制わいせつ罪で起訴を行い,刑事裁判にすることができます。

もっとも,自分の犯した罪に向き合い,真摯に謝罪と被害の弁償を行うことが無意味になったわけではありません。改正刑法のもとでも,起訴をして刑事裁判にするかどうかを決めるにあたり,検察官は示談の有無は考慮しています。そして,被害者に真摯に謝罪と弁償を行うには,弁護士に依頼をすることが重要になってきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件・少年事件を専門に扱う弁護士事務所としての豊富な経験を活かし,示談に取り組みます。強制わいせつ罪に関するご相談がある場合は,まずは一度お電話ください。

 

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