法改正情報

法律は日々改正され新しくなっていくものです。それは刑事事件・少年事件を司る法律についても同様です。とりわけ,援交・淫行トラブルとも密接に関わる刑法の性犯罪規定は,近時,大幅な改正がされています。ここでは,刑法典の改正動向について解説を行います。

平成29年7月から施行されている改正刑法は,性犯罪に関する規程について,大幅な変更が加えられています。端的に述べると,厳罰化の傾向が見られます。

改正によって大幅な変更が加えられた罪名の一つに,強姦罪(改正前刑法177条)が挙げられます。強姦罪は,簡単にまとめると,暴行又は脅迫を手段として女性と性行為に及んだ場合は,3年以上の懲役に処するというものでした。

平成29年の刑法改正では,強姦罪という罪名そのものが変更されています。改正刑法のもとでは,強制性交等罪(刑法177条)という罪名が新設されています。

まず,強制性交等罪は強姦罪よりも処罰の対象となる行為が拡大されています。強姦罪では姦淫,すなわち女性との性行為のみを対象としていましたが,強制性交等罪は肛門性交,口腔性交も対象としています。以前は,これらの行為は強制わいせつ罪として処罰されていましたが,改正刑法のもとではより重い強制性交等罪として処罰されます。また,肛門性交,口腔性交も含まれたことから,女性のみならず男性も強制性交等罪の被害者となり得ることになります。

次に,強制性交等罪は強姦罪よりも刑が重くなったという特徴があります。強制性交等罪に及んでしまった場合,「5年以上の」懲役に処せられます。執行猶予付き判決(有罪ではあるが,直ちに刑務所には収監されない判決)を得るには,3年以下の懲役が言い渡される必要があるため,特別な減刑事情がない限り,強制性交等罪で起訴されて刑事裁判にかけられると,実刑判決(判決後,直ちに刑務所に収監される判決)が下されることになります。

また,強姦罪は被害者の告訴(加害者に刑事処罰を加えてほしいという被害者の意思表明)がなければ起訴して刑事裁判にかけられないという規定が存在しましたが,強制性交等罪は,告訴がなくても検察官は起訴して刑事裁判にかけることができるようになっています。

強制わいせつ罪(刑法176条)は改正前と刑の重さ自体は変わっていませんが,告訴がなくても起訴することができるようになった点は強制性交等罪と同様です。

このように,援交・淫行トラブルとも密接に関わる性犯罪規定について,大幅な改正がされています。それゆえ,改正刑法のもとでの捜査,裁判に対応していくには,法改正の動向に詳しい弁護士に依頼をすることが肝心です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,刑事事件・少年事件を専門に扱ってきた実務経験を活かし,最新の法改正動向を踏まえた弁護活動を行います。

援交・淫行トラブルと関連した性犯罪をご相談されたい方は,まずは一度お電話ください。

 

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