保釈してほしい

保釈してほしいひとたび逮捕されてしまうと,弁護士を除いて,外部との自由な連絡はとれなくなってしまいます。逮捕に引き続き勾留が決定してしまうと,最大で20日間,身体拘束が継続されます。勾留が続いている限り,家庭に戻ることも,職場に顔を出すこともできません。そこで,一日でも早く身柄を解放する必要に迫られます。ここで紹介する保釈も,身柄解放のための一つの手段になります。

メディアでの事件報道で,高額の保釈金を支払って釈放された,というニュースを耳にされたことがあるかと思われます。逮捕されてしまった場合,すぐに保釈してほしいという依頼も実際にあります。

もっとも,保釈にはいくつかの注意点があります。一番の注意点は,保釈は検察官が起訴処分を行うまで使えないことです。すなわち,逮捕されてすぐに,保釈により釈放されるということはないのです。逮捕直後に早期の釈放を求めるには,保釈ではなく,そもそも勾留がつかないように弁護活動を進めていく必要があります。

また,保釈が決定されるには,保釈保証金を裁判所に納付することが必要になります。保釈保証金は,保釈中に逃亡や証拠隠滅を行わなければ後に返還されますが,通常,最低でも150万円から200万円が必要とされます。手持ち金だけでは準備ができない場合,保釈保証支援協会に立替えを申し込むことも考えられますが,手数料は発生します。また,勾留されている本人(被告人と言いす。)が申し込みを行うことはできないなどの誓約もあるため,必ず立替えを受けられるわけではありません。

保釈の申請があった場合,原則は認容の決定が出されますが(刑事訴訟法89条柱書),証拠隠滅のおそれがあるなど(刑事訴訟法89条4号),一定の場合は,保釈を許すかどうかは裁判所の裁量によります(刑事訴訟法90条)。つまり,保釈保証金を用意するだけで保釈が認められるわけではないのです。

捜査段階では勾留が継続したものの,保釈の許可によって釈放されるというケースは少なくありません。それゆえ,保釈は身柄解放にとって重要な手段ではありますが,これまで述べてきたように,申請できる時期が決められていたり,保釈保証金の準備が必要になったりします。とりわけ,保釈の許可を求める書面の作成にあたっては,弁護士によるサポートが欠かせません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,刑事事件・少年事件を専門に取扱う弁護士事務所として,事案に応じた,迅速,適切な身柄解放活動を進めていきます。保釈を含む身柄解放活動をご希望の方は,まずは一度ご相談ください。

 

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