深夜徘徊というと，少年を対象とした規制のように思えます。事実，深夜徘徊で補導される少年は年間３０万人を超えており（平成２７年度時点），喫煙と合わせると補導理由の９割近くを占めるに至っています。
ところが，深夜徘徊は少年の補導理由になるだけでなく，成人に対する罰則理由にもなるのです。その根拠となるのは，各都道府県が制定する青少年保護育成条例です。東京都の場合は「東京都青少年の健全な育成に関する条例」という名称ですが，そこではこのような規定が設けられています。
同条例１５条の４第２項
何人も、保護者の委託を受け、又は同意を得た場合その他正当な理由がある場合を除き、深夜に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない。
「青少年」とは１８歳未満の者を指します（同条例２条１号）。「深夜」とは，午後１１時から翌日午前４時までの時間を指します（同条例１５条の４第１項）。他の自治体では時間の幅が異なることもあるため注意が必要です。例えば，「愛知県青少年保護育成条例」では，午後１１時から翌日午前６時までを「深夜」としています。正当な理由の例としては，急病等の緊急事態の場合などが挙げられます。
保護者の委託・同意や正当な理由を欠いて青少年を深夜に連れ出した場合，その青少年が１６歳未満であれば，３０万円以下の罰金が科せられます（東京都青少年の健全な育成に関する条例２６条５号）。つまり，１６歳以上１８歳未満の青少年を深夜に連れ出すことは，条例上，禁止はされるものの罰則を欠くことになります。もっとも，深夜に青少年を連れ出したことで警察官から職務質問を受け，そこから児童買春や淫行が発覚することはあり得ます。
この他にも，青少年が深夜にカラオケボックス，まんが喫茶，インターネットカフェ，映画館，ボーリング場などに立ち入ることが禁止されています（同条例１６条１項）。こちらは，青少年を立ち入らせた施設の経営者や従業員が３０万円以下の罰金に処せられます（同条例２６条６号）。
このように，児童買春や淫行に至らなくても，青少年を深夜に連れ出すだけでも犯罪になってしまいます。たとえ連れ出した青少年が１６歳未満だと知らなかったとしても，知らなかったことに過失があれば犯罪は成立してしまいます（同条例２８条）。
犯罪である以上，罰金刑が確定すれば前科はついてしまいます。また，逮捕されるリスクも皆無ではありません。青少年を深夜に連れ出してしまい，今後どうなるのかご不安な方は，あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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