東京都葛飾区の強制性交等罪で刑事事件 被害者ビジネスについて弁護士に相談
東京都葛飾区に住むAさん（32歳）は、SNSで知り合った21歳の女子大生Vと、同意の上ホテルで性行為に及びました。
しかし、後日、警視庁葛飾警察署から「Vが「無理やり性行為を強要された」と言っているので、強制性交等罪の容疑で話を聞かせてほしい」と言われました。
Aさんは、「Vに騙された。被害者ビジネスかもしれない」と思い、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【強制性交等罪】
改正前の刑法では、強姦罪として規定されていましたが、近年の刑法改正により「強姦罪」は「強制性交等罪」に変わりました。
強制性交等罪は、「十三歳以上の者に対し，暴行又は脅迫を用いて性交，肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者」を処罰しています。
強制性交等罪に該当すれば、「五年以上の有期懲役に処」せられる可能性があります。
上記事案では、Vは21歳であるため、VがAから暴行・脅迫を受けて性行為が行なわれたのであれば、強制性交等罪が成立することになります。
【被害者ビジネス】
もっとも、上記例のように、両当事者間で実際は合意があったにもかかわらず、急に相手が「無理やり性行為をされた」と強制性交があった事実を主張する場合もあります。
そして、このような場合、解決金として多額の金銭を要求されることがあり、そのような行為を複数回行っている方もいます（いわゆる被害者ビジネス）。
被害者ビジネスの案件の場合、訴えられた側が早期の解決を目指すために、払う必要もない多額の金銭を支払ってしまうことも少なくありません。
そのような被害者ビジネス案件に遭遇し、刑事事件の被疑者として警察から疑われているような場合には、一度弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士に相談すれば、被害者ビジネスの相手方にどのように対応すればいいか対処法を相談できますし、仮に、警察が相手の言い分を信じ、強制性交等罪で捜査に踏み出したとしても、強制性交はなかったという証拠を集め、警察や検察官に主張することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、被害者ビジネス案件の相談・ご依頼も多数ございます。
東京都葛飾区の強制性交等事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁葛飾警察署 初回接見費用：38,500円）
