京都府東山区での児童買春 家族・職場に秘密に，処分の見込み？【初犯】
Ａさんは，Ｖさん（１５歳）に現金３万円を渡しホテルで性交した件で，在宅で，京都府東山警察署の取調べを受け，その後，事件を京都地方検察庁へ書類送検されました。
Ａさんは，検察庁から電話で呼び出しを受けました。
Ａさんは処分の見込みや，家族・職場に知られないためはどうしたらいいのか弁護士に無料法律相談を申込みました。
※Ａさんに前科なし（初犯）
（フィクションです）
～ 児童買春の処分，量刑 ～
児童買春の罪の法定刑は５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金です（児童買春法５条）。
Ａさんの罪が児童買春に当たると判断された場合は，この刑の範囲内で処罰されることになります。
【初犯の場合】
検察官の刑事処分の前に示談を成立させるなどできれば不起訴処分（起訴猶予）となることも十分に考えられます。
また，示談不成立などとなった場合でも，略式命令請求処分にとどまることが多いでしょう（ただし，事案によります）。
検察官がこの処分をするには，Ａさんの同意が必要です。
略式裁判では通常の裁判の手続きが簡略されて書面審理だけになり，Ａさんが法廷に出廷する必要はありません。
略式命令の相場は罰金５０万円となることが多いようです。
なお，通常，事件のことで警察から職場へ連絡することはありません。
しかし，身柄引受けの必要がある場合，Ａさんと音信不通になりＡさんが出頭に応じない場合などは，警察から職場へ連絡することもありますから注意が必要です。
家族も同様で，通常，職場に比べて連絡する確率は高いでしょう。
それを避けるには，予め警察に事情を説明したり，弁護士など信頼できる第三者に身柄引受けを依頼したり，警察からの連絡にきちんと応じる必要があります。
また，略式命令を受けた場合，何も連絡しておかないと自宅にその書類が届きますので，そこから家族に発覚することが考えられます。
この書類は必ず受け取らなければなりませんから，これを避けるには，検察庁の職員に事情を説明したり，自ら裁判所に書類を取りにいくなどしなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の法律事務所です。
児童買春を起こした場合の様々な対応は弊所の弁護士にお任せください。
０１２０－６３１－８８１で無料法律相談，初回接見サービスのご予約を承っています。
（京都府東山警察署への初回接見費用：３４，１００円）
