援交の公訴時効について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
横浜市内に住むＡさん（２９歳）は、ＳＮＳで知り合ったＶさん（１６歳）とＬＩＮＥで「１回の性交、５万円」という約束で会うことに決め、同市内のホテル前の公園で待ち合わせました。Ａさんが待っていると、Ｖさんから「ＳＮＳで知り合った方ですよね？」とＬＩＮＥメールが入ったため「そうです」と返信しＶさんと落ち合いました。Ａさんは、Ｖさんを見ると、「確かに、ＬＩＮＥでやり取りしたように高校生だし幼いな」と思い、このままＶさんと性交すれば児童買春の罪に当たることは分かっていましたが、この機会を逃すわけにはいかないと思い、Ｖさんとホテルに入り、Ｖさんに約束通り５万円を渡してＶさんと性交しました。その後、ＡさんはＶさんとの連絡を途絶えさせてしまってＶさんの近況が分からないため、Ｖさんが補導されたり、Ｖさんの親が警察に相談するなどしてＶさんとの性交が発覚しないか不安になってきました。そこで、Ａさんは、インターネットで児童買春の罪などの時効を調べてみることにしました。
（フィクションです）
～公訴時効～
援助交際に伴うわいせつ行為、淫行・性交を行った際、すぐに警察に発覚することは稀です。むしろ、警察に発覚することなく数か月や数年の長い時間が経ってから、少女の保護者が警察に性被害を相談したり、少女が警察に補導される、などの経緯で警察に発覚するケースがほとんどです。
そこで、過去の援助交際のことを忘れて普段通りに過ごしていると、事例のＡさんのように、ある日、突然に警察官の捜索を受けて携帯電話やパソコンなどを押収され、被疑者として捜査機関の捜査を受けるという事態も十分想定し得ます。
このように、携帯電話やパソコンを押収され、そこに少女との援助交際をうかがわせるような記録がの残っていた場合は過去の事件であっても立件されることは十分あり得ます（事例のＡさんもそうでした）。この場合、まず少女やその保護者からの被害届の提出が先行し、被害届の内容に概ね合う内容が携帯電話やパソコン等に記録されていた場合にあなたが被疑者だと疑われてしまうのです。
しかし、いくら被害届が提出されていたとしても公訴時効にかかっている事件については話は別です。
公訴時効は，一般的には単に「時効」と呼ばれています。時効が完成すれば，検察官はその事件につき公訴を提起する（起訴する，裁判にかける）ことができなくなります。時効の期間は各罪の法定刑によって定まり（刑事訴訟法２５０条）、時効の起算点は罪の犯罪行為（実行行為）が終了した時点とされています。
では，児童買春罪の時効は何年でしょうか？
児童買春罪の法定刑は
５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金
で、時効の期間について定めた刑事訴訟法２５０条２項４号によれば
長期１０年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については ５年
ですから、
児童買春罪の時効は５年
ということになります。児童買春の罪における時効の起算点は性交等が終了した時点です。よって、たとえば、Ａさんが平成２８年８月１８日に、Ｖさんと児童買春の約束をし、同月２５日に性交をすれば、児童買春罪の時効の起算点は平成２８年８月２５日であり、時効満了日は令和３年８月２４日（８月２５日午前０時をもって時効完成）ということになります。
同様の考え方で、青少年健全育成条例違反の「いん行及びわいせつな行為」にかかる罪の公訴時効は
３年
となります。
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