【報道解説】インターネット上で児童ポルノの拡散に協力して逮捕
インターネット上で自動ポルノの拡散に協力したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反ほう助などの疑いで逮捕された刑事事件例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「児童ポルノの閲覧に必要なパスワードを他人が公開する際に、自身が運営するインターネット上の掲示板を利用させたとして、京都府警少年課と上京署は１６日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反ほう助と、わいせつ電磁的記録媒体陳列ほう助の疑いで、横浜市の建材会社役員の男（３９）=児童ポルノ禁止法違反罪などで起訴=を再逮捕した。
再逮捕容疑は、昨年６月～今年１月、京都市山科区のアルバイト男性（５１）ら５人が動画共有サービスに児童ポルノなどのわいせつ動画６点を投稿した際、自身の掲示板に閲覧用パスワードを５回掲載させ、わいせつ動画を不特定多数に公開する行為を助けた疑い。
男は『投稿者がどういう理由で掲示板を使っていたか知らない』などと容疑を否認しているという。
府警によると、男が運営する五つの掲示板には、わいせつ動画の閲覧に必要なパスワードが計約１３万件公開され、１日に約５千回のアクセスがあった。」
（令和４年１１月１６日に京都新聞で配信された報道より引用）
【実際に児童ポルノを投稿していなくても罪に問われることがある】
１８歳未満の児童が性交している様子や、性器を強調して露出させた児童を撮影した画像や動画のデータは「児童ポルノ」に当たることになります（「児童ポルノ」の法律上の定義は、児童買春・児童ポルノ規制法２条３項に規定されています）。
そして、児童ポルノに当たる画像や動画をインターネット上のサーバーに投稿して不特定多数の人が閲覧できるようにする行為は児童ポルノを「公然と陳列した」として児童買春・児童ポルノ禁止法７条６項に違反する行為と考えられます。
児童買春・児童ポルノ禁止法７条６項に違反すると、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金が科せられるか、あるいはその両方が科せられる可能性があります。
このように実際に児童ポルノを公然と陳列した人のことを「正犯」と言いますが、正犯による犯罪行為を手助けした人のことを「幇助犯（ほうじょはん）」と言います。
今回取り上げた報道では、「児童買春・児童ポルノ禁止法違反ほう助」の疑いで男性が逮捕されています。
これは、正犯がパスワードが必要な動画共有サービスに児童ポルノに当たる動画をアップロードした際に、自分が運営する掲示板に児童ポルノの動画を閲覧するためのパスワードを掲載させる行為は、児童ポルノを公然と陳列する行為を手助けする行為であると捜査機関が判断したために逮捕されたのだと考えられます。
このように児童ポルノを公然と陳列する行為を手助けした場合は、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金が科せられるか、あるいはその両方が科せられるという正犯の刑を減刑したものが科されれることになります（刑法６３条）。
【児童ポルノについて警察の捜査を受けてお困りの方は】
児童ポルノに関して警察から捜査の対象になっているという方は、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。
実際に児童ポルノを製造や提供、公然と陳列したりしていない場合でも、自分が知らないうちにこうした行為を手助けしていたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪の幇助犯として警察の捜査の対象になる可能性があります。
幇助犯として処罰されるためには、実際に正犯が児童ポルノを製造や提供、公然と陳列するなどの犯罪行為を行っていることを認識したうえで、自分の行為がこうした正犯の犯罪行為を手助けするものであるということを認識している必要があります。
このような幇助の意思がない場合には、幇助犯として処罰されることはないのですが、取調べにおいては、取調べのプロである警察から「本当はわかっていただんだろう」と幇助の意思があったことを決めつけられるような取調べがなされる可能性があります。
実際には幇助の意思がないのに、幇助の意思があったかのような調書が作成されてしまうと、本来であれば処罰されるはずがないのに、刑事罰が科されてしまう危険性がありますので、このような冤罪の危険を回避するためにも、取調べ前に弁護士に相談して、警察での取調べのアドバイスを得ておくことをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
警察から児童ポルノに関する件で捜査を受けてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
