【解決事例】児童ポルノ所持の在宅事例で不送致達成
成人男性による児童ポルノ所持の淫行事案の刑事弁護活動とその結果について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
【事実概要】
本件は、男性被疑者Ａが、児童ポルノ頒布などの罪で摘発された児童ポルノ販売業者から、児童ポルノ写真数枚を購入したことがあり、警察が購入者リスト等を捜査してＡ宅に家宅捜索を行った結果、Ａの部屋から児童ポルノ書籍や電子データが発見されたという事例です。
【刑事弁護の経緯 身柄拘束を回避するために】
ＡおよびＡ妻は、職業上、Ａが逮捕されることで事件が報道されることを強く心配していました。
そのため、家宅捜索で警察がＡ宅から児童ポルノ書籍やデータ等を押収した後、Ａの逮捕に踏み切ることなく在宅のまま捜査を継続するよう働きかけました。
具体的には、Ａ妻を身元引受人として、Ａ妻がＡをしっかり監視・監督し、Ａが逃亡したり証拠隠滅したりして今後の刑事手続きに悪影響を与えることのないよう監督方法を立案し、Ａ妻に実行いただくよう誓約してもらい、書面（上申書）にまとめ、捜査担当の警察署に上申書を提出しました。
結果、本件でＡが逮捕されることはなく、在宅のまま捜査が継続しました。
【刑事弁護の経緯 終局処分に向けて】
在宅捜査中は、本事件の捜査状況や本件を検察官へ送致する予定などについて、警察にこまめに確認しました。
最終的に、本件は警察から検察官へ送致（書類送検）されることなく、刑事事件は終了しました。
【依頼者からの評価】
本刑事事件は、刑事事件化から不送致の決定まで、約１年で終了となりました。
事件が不送致となり、本事件は社会に広く知られることなく終了したため、ＡおよびＡ妻から大変高く評価していただきました。
【刑事事件の解決のために】
上記刑事事件のように、児童ポルノ所持等の法定刑の比較的軽い犯罪であっても、逮捕や勾留、起訴（略式起訴を含む）の状況が警察発表されることによって、刑事事件の事実が広く世に広まり、被疑者ないし被告人が社会的ダメージを負うことが考えられます。
刑事事件化してしまった場合、迅速に刑事事件に詳しい弁護士に相談し、今後自分が負う刑事責任や社会的リスクを知って弁護士契約を検討することをお勧めします。
児童ポルノ所持の淫行事案の刑事事件化でお悩みの方、またはご家族が逮捕されてお悩みの方は、児童ポルノ所持の事件化阻止（不送致）に実績のある、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への弁護の依頼をご検討ください。
