京都市北区の淫行トラブル 取調べ対応は児童買春に詳しい弁護士に
Aさんは、SNSを通じてVさん（16歳）と知り合い、やがて頻繁に連絡を取る間柄になりました。
ある日、AさんはVさんから「Aのところに遊びに行きたい」と言われ、Aさんが住む京都市北区で直接会うことになりました。
Vさんと会った際、AさんはVさんと性行為に及んだうえで、交通費の名目で金銭を渡しました。
後日、Aさんは児童買春の疑いで京都府北警察署に逮捕されたため、初回接見に来た弁護士から取調べ対応を教わりました。
（上記事例はフィクションです）
【淫行と児童買春】
京都府青少年保護育成条例は、青少年（18歳未満の者）との淫行を禁止しています。
ここで言う「淫行」とは、①誘惑や威迫など青少年の心身の未成熟を利用し、または②専ら自己の性的欲望を満たす目的で、性交またはそれに類する行為を行うことです。
淫行を行った場合、京都府では１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
また、淫行に際して対価（主に金銭）を交付し、またはその約束をした場合は、児童買春・児童ポルノ禁止法における児童買春に当たる余地も出てきます。
児童買春については5年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があり、単なる淫行より重く罰せられることになります。
【淫行トラブルにおける取調べ対応】
未成年と性行為に及んだ場合、その取調べ対応については特に慎重な姿勢を要するといっても過言ではありません。
先ほど述べたように、児童買春と淫行の判断基準は対価の有無だと言うことができます。
淫行トラブルにおいては、この対価のやりとりについて厳しく追及されることが珍しいことではなく、取調べ対応がかなり重要になってきます。
万が一取調べ対応を誤れば、淫行の対価ではなかったもの（上記事例で言うと交通費）が対価と見られ、児童買春としてより過度に重い刑が科されかねません。
弁護士と初回接見を行う際には、取調べ対応についてきちんと聞いておくのが得策でしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、淫行トラブルの取調べ対応に詳しい弁護士が、お申込みから24時間以内に初回接見に向かいます。
ご家族などが児童買春の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（京都府北警察署 初回接見費用：36,300円）
