刑事事件の当事者になってしまった場合，真っ先に思い浮かぶのが，逮捕に対する不安だと思われます。逮捕されてしまった場合，弁護士に対する接見要請を除き，外部に対する連絡はとれなくなってしまいます。当然，留置所から自由に出入りすることはできなくなってしまうため，自宅に戻って家族に会うことも，職場に出勤することもできなくなってしまいます。
逮捕されること自体が大きな衝撃となりますが，より重大なのは，勾留されてしまうことです。
勾留とは逮捕に引き続いて身体拘束されることを指しますが，勾留が決定すると一律１０日間，延長されると最大２０日間，留置所から出ることができなくなってしまいます。勾留が解かれることがないまま検察官に起訴された場合，裁判中も身体拘束が続いていくことになります。このように，いったん逮捕されて勾留がついてしまうと，長期間の身体拘束が続くことになります。
ここでは，弁護士に依頼をすることで，どのタイミングで釈放を目指していくかを解説していきます。
まず，最も早いタイミングで釈放されるのは，弁護活動により勾留決定を回避した場合です。勾留は検察官によって請求され，裁判官がその当否を判断し，決定します。それゆえ，弁護士は意見書等を作成し，勾留決定に関わる検察官，裁判官と交渉することで，勾留の回避を目指していきます。
次に釈放されるタイミングは，勾留決定後，起訴前までの間です。ここでは，弁護士が勾留決定に対して裁判所に不服申立て（これを準抗告と言います）をすることで，勾留の裁判の取消しを求めていきます。また，被害者の存在する事件では，示談を進めていくことで，検察官による任意の釈放を求めていくことになります。
勾留が解かれることがないまま起訴されてしまった場合は，保釈を求めていくことになります。
保釈とは，保釈金を納付することを条件に，身体拘束を解くことを裁判所に求めることを指します。
以上のように，釈放を求めるタイミングは，①勾留決定前，②勾留決定後，起訴前，③起訴後と区別することができます。勾留決定前に釈放を求める活動は特に重要です。勾留はいったん決定されてから争うようりも，そもそも付けられないように争う方が，主張が認められやすいためです。また，このタイミングでの釈放が最も早いことは，先ほど説明したとおりです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，刑事事件，少年事件を専門に扱う弁護士事務所として，一日でも早い釈放を目指した弁護活動を展開します。とりわけ，勾留決定前の弁護活動については，２４時間休日祝日も含めて対応している電話受付と，予約後２４時間以内に行われる初回接見サービスによって，迅速な対応ができる環境を整えております。
早期の釈放を希望されている方は，まずは一度ご相談してみてください。
