援助交際で逮捕回避なら

援助交際と逮捕回避について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~

会社員のAさん(23歳)は、今年の4月に大学を卒業して東京都内にある企業に就職したため、東京都小金井市内のアパートで一人暮らしをしていました。ところが、ある日、Aさんは、SNSで知り合った18歳未満の少女Vさんを自宅内に呼び込み援助交際(児童買春)をしました。しかし、後日、Aさんは、少女が警察に補導されたことを知り、補導がきっかけで少女と援助交際をしたことがばれ、警察に逮捕されるのではないかと考えました。そこで、Aさんは、逮捕されれば自分が援助交際をしたことが家族だけではなく、会社にもばれることになってしまい、会社をクビになるのではないかと不安になり、何とか逮捕を回避できないか弁護士に相談することにしました。

(フィクションです)

~援助交際と児童買春の罪~ 

援助交際は、恋愛目的以外での交際を目的とした女性に対し、金銭などの対価を支払い、あるいは支払う約束をして、女性と性交などをすることをいいます。援助交際を希望する女性の年齢には幅があると思いますが、女性が18歳未満の場合は児童買春の罪などで処罰されるおそれがあります。

児童買春の罪を定めた「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規定及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(以下、法律)」は、児童買春を

法律2条3項各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等をすること(法律2条2項)

としており、

児童買春をした者を5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する

としています。

ちなみに、「性交等」とは、性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいう)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいいます。

~逮捕後の流れ~

では、仮にAさんが逮捕された場合のその後はどうなるのか、簡単に逮捕後の流れについてご紹介します。

逮捕後はまず警察の留置場に収容されます。
留置場とは被疑者の証拠隠滅、逃亡を防止するために警察署内に設けられた施設です。
8畳から10畳ほどの狭い房に集団で生活(寝泊り)しなければなりません。取調べ、風呂、運動など必要なとき以外は房から出ることはできません。

逮捕後は警察、検察、裁判所での手続きを経て被疑者を勾留するか否かを決めます。勾留された場合は引き続き留置場で生活しなければなりません。
なお、逮捕から勾留までの判断にはおおよそ3日間、勾留後ははじめは10日間、その後やむを得ない事由がある場合は最大10日まで期間を延長されます。もちろん、この間、各機関に働きかけることによって釈放を獲得することができます。釈放を希望する方は勾留前であれば私選弁護人に弁護活動を依頼する必要があるでしょう。また、勾留後は国選弁護人を選任することができますが、条件があり、請求すれば必ず全員選任できるというわけではありませんから、注意が必要です。

~逮捕を回避するには~

上記のような不利益を回避するにはまずは逮捕を回避することが先決です。
確実に逮捕されない方法はありませんが、逮捕される可能性を大きく下げる方法はあります。

=被害者と示談する(被害者とコンタクトが取れる場合に限る)=

被害者と示談することができれば、被害者が警察に被害届を提出しない可能性が高まります。また、可能であれば、示談書に「被害届」を提出しない旨の条項を盛り込みましょう。警察に被害届が提出されなければ、警察があなたが援助交際をした事実を認知することはなく、捜査に動きだすことはありません。したがって、逮捕を回避することができます。なお、示談交渉を円滑に進めるためには刑事事件における示談交渉に慣れた弁護士に任せましょう。

もっとも、注意しなければならないのは、被害者と示談交渉できるのは、当然のことながら、被疑者自身が被害者の連絡先を把握している、あるいは捜査機関が把握しており被害者とコンタクトが取れる場合に限ります。後者の場合は、下記の自首と併せて検討する必要があるでしょう。

=警察に出頭(自首)する=

警察に出頭(自首)すれば、捜査機関側から「捜査に協力的な人間だ」と思われ、事件は在宅のまま、つまり逮捕されないまま捜査が進められる可能性が高まります。出頭(自首)の際には、身元引受人等の上申書を提出するなどして逮捕回避に努めなければなりません。また、出頭(自首)するといっても様々な不安が出てきますから、そのような場合は弁護士からアドバイスをもらい、不安であれば弁護士に付き添ってもらいましょう。
 
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、援助交際、児童買春をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお悩みの方は、まずはお気軽に0120-631-881までお電話ください。専門のスタッフが、24時間体制で、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。

 

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