東京都のＪＫビジネスが激減 児童買春の抑止にサイバー補導
ＪＫビジネスを規制する東京都の条例（正式名称：特定異性接客営業等の規制に関する条例）が平成２９年７月１日に施行されてから１年が経過し，都内のＪＫビジネスは激減した模様です。
しかし，捜査関係者は，「表のＪＫビジネスで働けなくなった女子高生らがインターネットの世界で小遣い稼ぎする可能性が高い」，「児童買春の犯罪にもつながり危険だ」などと懸念を示しています。
（平成３０年７月１６日産経新聞記事を基に作成）
～ 力を入れるサイバー補導 ～
こうしたことから，警視庁では，ツイッターなどで「ランチ一緒にしませんか」「平日夕方から都内で」などとデート援交※を持ちかけたとみられる投稿を見つけると，警察官が身分を明かさず連絡を取り，実際に少女と会って注意や指導をする「サイバー補導」に力を入れているようです。
※デート援交＝パパ活とも呼ばれ，１回あたり数千円を受け取り，一緒に食事や散歩をすること。以前は，女子高生が制服を着て添い寝をする「リフレ」が主流だったが徐々に発展。
なお，実際の指導では，少女に対し，他にデート援交してないか，児童買春の被害には遭っていないかなどについても追及されることが予想されます。
仮に，その少女が児童買春の常習者等であった場合は，そこから児童買春の事実が芋づる式に発覚する可能性もあります。
児童買春は，いつ，何時発覚するか分かりません。
したがって，児童買春で捜査を受けるか不安だ，逮捕されるか不安などという方は，一刻もはやい対応が必要でしょう。
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