Ａさんは、援助交際専用サイトで女子高校生Ｖさん（１６歳）と知り合いました。ＡさんはＶさんと会う約束をしましたが念のため年齢を確認しておこうと思い、Ｖさんに「年齢いくつ？」と聞くと、Ｖさんから「１８歳」と言われました。Ａさんは、「数日前の電話では、確かＶさんが「今年の春に中学校を卒業した」と言っており、だとしたらＶさんは「１５歳か１６歳」ではないか」と思いましたが、援助交際しても誰にもばれないだろうと思ってＶさんと会うこと決めました。当日、Ａさんは、Ｖさんとホテルへ行き、Ｖさんに現金３万円を渡してＶさんと性交しました。また、Ａさんは、Ｖさんがシャワーを浴びている隙に、部屋の片隅にスマートフォンを設置し、Ｖさんとの性交時の場面を動画撮影しました。しかし、Ａさんは、後日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、警察署まで出頭するよう要請されました。
（フィクションです）
～ 児童買春・児童ポルノ禁止法 ～
児童買春・児童ポルノ禁止法は、正式には、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下、法律）」といいます。法律では児童買春、児童ポルノの定義の他、児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰などについて規定しています。
児童買春に係る行為の罪としては
・児童買春の罪
・児童買春周旋の罪
・児童買春勧誘の罪
があります。
児童ポルノに係る行為の罪としては
・所持罪
・保管罪
・提供罪
・製造罪
・運搬罪
・輸出入罪
があります。
まず、児童とは、１８歳未満の男女のことをいいます（法律２条１項）。決して女性のみをいうのではありませんから注意が必要です。
次に、児童買春ですが、
法律２条２項
（略）児童買春とは、法律２条２項各号に掲げる者（児童等）に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的欲求好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう）をすることをいう
とされています。
対償とは、児童が性交等をすることに対する反対給付としての経済的利益をいいます。よって、対償には現金のみならず、物品や債務（借金）の免除なども含まれます。供与とは与えることです。ただし、与える相手は児童に限られません。法律２条２項各号に掲げられた者（例えば、児童買春の周旋者や児童の親、監督者など）に与えることによっても児童買春は成立し得ます。性交等の意味は括弧書きで説明されています。性交だけに限られませんので注意が必要です。
児童買春の罪が成立するには、当該行為が児童買春であることの他に、行為者（Ａさん）が相手方を児童（１８歳未満の者）と認識しておく必要があります。ただし、認識の程度は確定的なものである必要はなく、未必的なもの（かもしれない程度のもの）で足りるとされています。Ａさんの場合も、認識ありとされる可能性が高いです。
法律４条
児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する
児童買春をした場合、上記の法定刑の範囲内で処罰されます。なお、前科がなく、情状が軽い場合は罰金刑で終わることもあります。
法律２条３項では、児童の性的な姿態（法律２条３項各号の児童の姿態）を記録した写真、電磁的記録に係る記録媒体、その他の物を「児童ポルノ」と定義しています。性交時の児童（Ｖさん）の姿態は法律２条３項１号に、動画を記録したスマートフォンのメモリが電磁的記録に係る記録媒体に当たります。
法律７条５項
（略）ひそかに第２条第３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第２項と同様とする（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する）。
ひそかにとは、児童に知られないようにすることをいい、Ａさんの行為はまさにこれに当たるでしょう。製造とは児童ポルノを作成することをいいます。具体的には、Ｖさんとの性交時の動画をスマートフォンのメモリに記録・蔵置することをいうでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、児童買春、児童ポルノをはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。お困りの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。２４時間、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けています。
