（大阪府茨木市の下着売買で条例違反）違法な職務質問は弁護士へ
大阪府茨木市の会社員のＡさんはＳＮＳで知り合った女子中学生から下着を買い取る約束をしました。
約束の日に女子中学生から下着を買い、帰ろうと一人で歩いていたところを、大阪府茨木警察署の警察官から職務質問されたＡさんは、所持品検査の時に動揺してしまいました。
そこで怪しく思った警察官は、Ａさんのカバンを奪って所持品検査をしました。
そこで下着が見つかったことで、青少年保護条例違反や窃盗罪の疑いで取調べを受けることになりました。
（フィクションです。）
１８歳未満の下着の売買
ほとんどの都道府県条例では、１８歳未満の者が着用した下着や水着などを買い取り、売却受託、売却あっせん、することを禁止しています。
過去には、女子中高生の着用したものはブルセラなどと呼ばれ、専門店も存在していたほどのようです。
しかし、下着売買が児童売春の入り口になってしまうことが多かったため、現在はほとんど都道府県の青少年保護条例で禁止されています。
罰則は、多くの都道府県で罰金刑が規定されており、大阪府では「３０万円以下の罰金」とされています。
職務質問
職務質問は、警察官職務執行法を根拠として行われる行為です。
しかし、警察官だからと言って誰でも呼び止めていいというわけではなく、その条件は細かく規定されています。
犯罪にかかわりのある者だと周囲や本人の状態から合理的に判断できる場合に警察官は質問することが出来るのです。
そして、その職務質問に付随して行われるのが所持品検査や車内検索です。
これらはすべて任意であり、本人の承諾を取らずに無理矢理調べることは許されていません。
過去には、職務質問や所持品検査が違法であったとして、無罪判決となった事例もあります。
今回の事例でも、無理矢理所持品を奪われたことは、違法な所持品検査である可能性が存在します。
違法な取調べや職務質問を受けたのではないかとお悩みの方がおられましたら、刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
初回無料の法律相談や初回接見のご予約は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話下さい。
（大阪府茨木警察署までの初回接見費用：３６，５００円）
