京都府 ＪＫビジネス規制強化 条例改正へ９月に議会に条例案提出
京都府は，女子高生らによる接客を売りにするＪＫビジネスの規制を強化するため，京都府青少年の健全な育成に関する条例（京都府青少年健全育成条例違反）を改正し，改正案を９月の定例議会に提案するとのことです。
改正案が可決されれば来年４月に施行される予定です。
（８月８日京都新聞ニュースを基に作成）
～ ＪＫビジネス規制強化 ～
東京，大阪，愛知ではすでにＪＫビジネスを規制する条例が施行されています。
兵庫，神奈川両県も規制条例の１０月施行を目指しています。
改正案では，ＪＫビジネスとされる形態を「有害役務営業」と定め，マッサージや添い寝で体を接触させたり，撮影させたりする内容のほか，飲食店が女子高生らによる接客を宣伝し，水着や下着で応対させることも含まれるとしています。
条例案では，こうした形態の事業に１８歳未満の青少年を従事させたり，勧誘したりすることを禁止し，違反した場合は懲役や罰金を科すとのことです。
ちなみに，東京都の条例（正式名称：特定異性接客営業等の規制に関する条例）では，ＪＫビジネスとされる形態を「※特定異性接客営業」「特定衣類着用飲食店営業」と定義し，これらの営業に関し，青少年に対して客となるよう勧誘したり，客に接する業務に従事するよう勧誘すること（罰則：３０万円以下の罰金）などを禁止しています。
※特定異性接客営業（警視庁のパンフレットから抜粋）
１ マッサージなどのリフレ
２ 撮影や見学
３ おしゃべりなどのコミュニケーション
４ カフェ
５ 散歩
ＪＫビジネスの裏では児童買春や淫行などが行われており，青少年・児童がこれらの犯罪に巻き込まれる事例も散見されます。
今後も，京都府をはじめ，主に全国の主要都市でＪＫビジネスを規制する条例改正の動きが活発になるかもしれません。
京都府において改正法が施行された際は，このブログでご紹介したいと思います。
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