児童、未成年の年齢と時効について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
神奈川県海老名市に住むＡさんはＳＮＳで知り合ったＶさん（１８歳）と知り合いました。そして、ＡさんはＶさんと連絡を取り合って会うことになり、ホテルでＶさんに対して３万円を支払った上で性交しました。ところが、Ａさんは後日、神奈川県海老名警察署から出頭するよう言われました。Ａさんは何のことだかわからず出頭してみると、先日Ｖさんと性交した件で呼び出されたようでした。Ａさんは警察官からＶさんが１８歳未満の「児童」だったことを教えられ驚いています。
（フィクションです）
～児童、青少年と未成年との違い～
お金を払って性交に及ぶことに関しては一見すると児童買春罪、性交することに関しては各都道府県が定める青少年健全育成条例違反（以下、「淫行条例」）に該当しそうです。
しかし、児童買春罪を定める「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰に並びに児童の保護等に関する法律（以下「法律」）」が定める「児童」とは「１８歳に満たない者」をいい（法律２条１項）、淫行条例の「青少年」も同じく「１８歳に満たない者」をいいます。
他方、民法では２０歳をもって成年とされています（民法４条）から、「未成年」とは「満１９歳以下の者」をいいます。
つまり、法律上は、児童・青少年と未成年との意味が異なることに注意が必要です。
本件では、Ｖさんは「児童」にも「青少年」にも当たりませんから、Ａさんの行為が児童買春罪や淫行条例に該当することはありません。
ただし、Ａさんが、仮に、性交の際に暴行、脅迫を用いて性交に及んだ場合は強制性交等罪（刑法１７７条：５年以上の有期懲役）に当たる可能性もあるので注意が必要です。
～児童買春等の時効～
テレビなどでよく耳にする時効とは正式には公訴時効といい、時効が完成すれば、検察官はその事件につき公訴を提起する（起訴する、裁判にかける）ことができなくなります。
時効の起算点は、罪の犯罪行為（実行行為）が終了した時点です。
そして、時効の期間は、各罪の法定刑によって定まります（刑事訴訟法２５０条）。
たとえば、児童買春の法定刑は「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」で、時効の期間について定めた刑事訴訟法２５０条２項４号には「長期１０年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については５年」と書かれていますから、児童買春の時効は「５年」です。
その他、援交・淫行に関する代表的な罪の時効は以下のとおりです。
児童ポルノ所持罪 →３年
児童ポルノ製造罪 →３年（ただし、不特定若しくは多数の者に対する提供目的の製造罪は５年）
淫行の罪（神奈川県青少年健全育成条例）→３年
児童買春に関しては、行為時に発覚するのは稀で、むしろ行為から何か月、下手したら何年か後に発覚し逮捕、勾留に至るケースが多いです。
それゆえ、現時点で逮捕されていない、警察から呼び出しがない、被害者から訴えられていないなどといっても安心はできません。
あなたが逮捕されるのは明日かもしれませんし、数か月後、数年後かもしれません。
いずれにしても、早め早めの対策が必要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、児童買春をはじめとする刑事事件、少年事件専門の法律事務所です。刑事事件、少年事件でお困りの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間受け付けております。
