【報道解説】児童に対しわいせつ画像要求して児童ポルノ製造で逮捕
わいせつ画像を送信させる児童ポルノ製造事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
神奈川県警少年捜査課と神奈川県大磯警察署は、令和４年１１月９日に、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造、自己性的目的所持）と、貸金業法違反（無登録営業）の疑いで、会社員の男性（３４歳）を逮捕した。
逮捕容疑は、令和２年１０月２６日、神奈川県小田原市に住む高校２年の女子生徒（当時１５歳）に、携帯電話のカメラで衣服を着ていない状態で自らの姿を撮影させた上、画像データ３点を交流サイト（ＳＮＳ）で送信させたほか、令和３年１０月１５日、自宅敷地内で児童ポルノの画像データ１０点を保存した携帯電話を所持した、としている。
大磯警察署によると、令和３年４月に署がサイバーパトロールで生徒のＳＮＳ上の書き込みを見つけ、本件被害が発覚した。
（令和４年１１月９日に配信された「神奈川新聞」より抜粋）
【交流サイト（ＳＮＳ）等を利用した児童ポルノ製造事件とは】
交流サイト（ＳＮＳ）等を利用して、１８歳未満の児童の裸や下着姿の画像データ・動画データ等を送信させた場合には、「児童ポルノ製造罪」や「児童ポルノ所持罪」に該当して、刑事処罰を受ける可能性があります。
児童にわいせつな画像や動画を撮影させて、データを送信させた場合の、「児童ポルノ製造罪」の刑罰の法定刑は、「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」とされています。
他方で、児童ポルノ画像や動画を所持していた場合の、「児童ポルノ所持罪」の刑罰の法定刑は「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」とされています。
交流サイト（ＳＮＳ）等を利用してわいせつ画像等を送信させる犯罪行為は、何らかの経緯により、警察へと発覚することにより、刑事事件としての捜査が始まります。
警察発覚の経緯で、よくあるケースとしては、相手方児童の保護者が気付いて、警察に通報するケースや、相手方児童が他の人に対しても、わいせつ画像送付等をしていて警察に発覚し、交流サイトの過去のチャット履歴から本人とのやりとりも警察に辿られるケース等が挙げられます。
【児童ポルノ製造事件の弁護活動】
児童ポルノ製造事件が警察に発覚し、警察から取調べの呼び出し連絡が来た場合には、できれば警察取調べに行く前のタイミングで、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要となります。
最初の警察取調べで、事件を認める方向で話すのか、やっていないと否認する方向で話すのか、どういう事実があったと話すかという供述内容は、その後の刑事事件の方針を決定付けることになるからです。
また、被害者児童や保護者との示談交渉を行い、謝罪や慰謝料支払いの意思を伝えて、被害者側の許しを得られるような示談を成立させることも、重要な弁護活動となります。
児童ポルノ事件では、加害者側と被害者側の直接の示談交渉は認められないケースが多く、弁護士を依頼して被害者との間を仲介することで、示談成立に向けた弁護活動を行うことができます。
まずは、児童ポルノ製造事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
児童ポルノ製造事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
