自撮り画像で児童ポルノ製造罪 児童買春発覚をおそれ京都の弁護士に相談
Ａさんは，無料通信アプリで知り合った女子高生Ｖさんに（１６歳）自撮り画像をスマートフォンに送らせていました。しかし，ある日，些細なことをきっかけに両者の関係こじれ，Ｖさんは自撮り画像を消去しなければ，京都府上京警察署に相談に行くと言っています。Ａさんは困って援交・淫行事件に強い弁護士に無料相談を申込みました。
（フィクションです）
～ 自撮り画像を送らせてしまったら ～
援助交際の事案のご相談でよくあるのが，①児童に自撮り画像を送ってもらっていたが，関係がこじれて警察に被害届を出す，相談すると言われたというケース，②児童との性交・淫行中に，児童に無断でその様子を撮影したところ，それがばれて児童から①と同様のことを言われたというケースです。どちらの場合も※児童ポルノ製造の罪に当たり得る行為であり，罰則も３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金と同じですが，適用される条文は①は児童ポルノ法（略称）７条４項，②は同法７条５項（ひそかに製造した場合）と異なります。
この種事案の場合，段々と行為がエスカレートして行くのが通常です。つまり，始めは自撮り画像を送らせることに満足していただけなのが，段々と要求がエスカレートして最後には当該児童との性交・淫行にまで発展したなどというケースです。仮に，児童ポルノ製造の罪のみならず，余罪として※児童買春の罪が発覚した場合は，逮捕はもちろん，重い刑（実刑）を受けなければならなくなるおそれも出てきます。ですから，そうなる前に，早め早めに弁護士に相談して対策を立てる必要があります。本件のように，まだ警察が介入する前の段階では，特にその必要性・重要性は大きいと考えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，援交・淫行事件をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。児童ポルノ製造の罪等でお困りの場合は，０１２０－６３１－８８１までお電話ください。無料法律相談，初回接見サービス等を２４時間受け付けております。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３６，３００円）
