金銭を支払って性交 大阪市（浪速区）の児童買春事件なら刑事専門の弁護士
大阪市浪速区在住の会社員Ａは，ＳＮＳを通じて女子高生Ｖ（１７歳）と知り合い，ＡがＶに現金４万円を支払った上で，ホテルにて性交しました。
後日，Ｖが深夜徘徊で補導された際のＶの携帯電話の通信履歴から買春行為に応じていたことが発覚し，ＡはＶに対する児童買春の疑いで大阪府浪速警察署により逮捕されました。
（フィクションです）
～罪が重い児童買春～
青少年（１８歳未満の者）に対し性交等を行った場合は，各都道府県が定める青少年健全育成条例等の条例により処罰される場合があります。
罰則については，各都道府県により異なりますが，おおよそ１～２年以下の懲役又は５０～１００万円以下の罰金が多いようです。
これに対し，児童（１８歳未満の者）等に対し金銭などの対償を供与するなどした上で，児童に対し性交等を行った場合は児童買春法（略称）の「児童買春」に当たり，「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」に処せられる場合があります。
このように，外形的には同じ行為に見えても，対償を供与するなどしたか否かで罰則が大きく異なってきます。
～児童買春と示談～
児童買春においては，示談交渉の難易度が高くなる傾向があるとされています。
それは，被害者側は，児童が性交等によって肉体的・精神的被害を受けた事実のみならず，児童をお金などで買春されたという事実に対し大きな憤りを抱いており，よって，被疑者（加害者）に対する処罰感情も大変厳しくなるからです。
また，被害者側と示談交渉を行うと言っても，プライバシー保護，再被害防止等の観点から，捜査機関が被疑者に被害者側の個人情報（住所，連絡先等）を教えることはまずありえないといっていいでしょう。
したがって，児童買春を犯し，被害者側と示談交渉をご検討中の方は，弁護士に示談交渉を委任することが得策と言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，児童買春等の援交・淫行事件等の刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
示談交渉等をご検討中の方は，まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
無料法律相談，初回接見サービス等を２４時間いつでも受け付けています。
（大阪府浪速警察署への初回接見費用：３５，４００円）
