ＳＮＳで自撮りポルノを要求…福岡県飯塚市の児童ポルノ事件で示談の弁護士
３０代男性であるＡは、ＳＮＳで知り合った福岡県飯塚市の中学生に対して、裸の写真を要求し、送らせました。
サイバーパトロールをしていた福岡県飯塚警察署がＡの発信を見つけ、Ａは児童ポルノ法違反の容疑で逮捕されることになりました。
（フィクションです。）
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
児童ポルノ法とも呼ばれるこの法律は、成立当初は、児童ポルノ写真などが営利目的で取引されることを主に禁止していました。
しかし、２０１４年の改正で、自己の性的好奇心を満たすための所持も禁止され、罰則が規定されました。
つまり、児童ポルノの単純所持であっても、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」と懲役刑が規定されており、刑務所に送られる可能性があるのです。
また、上記事例のように、児童に自撮りポルノ等のわいせつな写真を撮らせて送らせることは、児童ポルノの製造に当たる可能性が高いです。
児童ポルノの製造が認められた場合の罰則は、「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」と児童ポルノの単純所持よりも重く規定されています。
さらに、都道府県によっては、自撮りポルノの要求をした時点で罰則を科す条例を制定しているところもあります。
サイバーパトロール
サイバーパトロールは、ネットパトロールとも呼ばれ、違法・有害な情報を巡回してチェックしています。
これは警察はもちろん、それ以外の機関や民間企業でも行われていることがあり、児童ポルノに関する問題や、違法薬物に関する問題など、インターネットが関連する犯罪全般を巡回して監視しています。
自撮りポルノの要求は、その要求応えた児童を被害者として成立します。
すなわち示談交渉をする相手方は児童の保護者ということになりますので、当事者が話しに行くことは上手く交渉が進まないことが予想されます。
そこで、刑事事件における示談交渉のプロである、弁護士に依頼されることをお勧めします。
刑事事件における示談の締結は必ずしも不起訴や無罪を獲得できるというわけではありませんが、示談の締結の有無はその後の刑事手続に大きな影響を与えることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした児童ポルノ事件やその示談交渉についてもご相談を承っております。
お気軽にご相談ください。
（福岡県飯塚警察署までの初回接見費用：４万２００円）
