杉並区荻窪の児童買春事件で逮捕 不起訴処分を獲得するための刑事弁護
Aは、東京都杉並区荻窪のホテルで、都内に住む10代の女子高生Vが18歳未満だと知りながら、3万円を支払ってわいせつな行為をしたとして、児童買春・児童ポルノ法禁止法違反の疑いで警視庁杉並警察署に逮捕された。
取調べによると、Aは容疑を認めており、VとはSNSを通じて知り合い、会うのは今回が初めてのことであって、Vが警察から補導を受けてスマートフォンを調べられた際に今回の容疑が発覚した。
Aが逮捕されたことを知ったAの弟は、Aのために何かしてあげることはできないかと、刑事事件を専門とする法律事務所を訪れ、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（いわゆる児童買春、児童ポルノ禁止法）は、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めています。
児童買春とは、①児童（満18歳未満の者）、又は児童に対する性交等のあっせんをした者、児童の保護者または児童をその支配下においている者に対し、②対象を供与し、又はその供与の約束をして、③当該児童に対し、④性交等をすることをいいます。
これに違反した場合、同法では、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金という法定刑が定められています。
なお、過去の裁判例を見ると、前科無し、児童買春法違反及び県青少年保護育成条例違反事件の場合で、求刑懲役1年、量刑1年、執行猶予3年という事例が見られます。
今回、AはVが18歳未満の児童であることを知りながら、3万円の対価を支払ってわいせつな行為をしたとして児童買春の疑いで逮捕されており、容疑を認めています。
Aのように罪の事実を認めている場合には、被害者感情が重要視される昨今においては、実質的な被害者の方と示談交渉を行うことが重要な弁護活動の一つとなります。
示談交渉が成立したこと等の客観的な事実から、寛大な処分が妥当であるということを担当の検察官に説得的に主張することにより、不起訴処分を獲得する可能性を高めることもできます。
こうした弁護活動は、担当の検察官が起訴するかしないか、終局処分の判断をする前に行わなければなりません。
ですので、弁護士を介して迅速で納得のいく内容の示談交渉をすることが重要となります。
刑事事件を専門とする弁護士は、こうした示談交渉含む不起訴処分獲得のための刑事弁護のノウハウを有していますので、児童買春事件でお悩みの場合はご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、児童買春などの性犯罪事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
児童買春事件の被害者との示談交渉でお悩みの方は、弊所弁護士までご相談ください。
（警視庁杉並警察署への初回接見費用：3万5200円）
