東京都日野市で公務員が児童買春 失職回避には弁護士に無料法律相談
公務員のＡさんは，東京都日野市のホテルで女性（１７歳）に現金を渡しセックスをしました。
数日後，Ａさんは，女性から「東京都日野警察署に補導され，Ａさんとの関係を話してしまった」と言われました。
失職のことなどで不安になったＡさんは，弁護士へ無料法律相談に行きました。
（フィクションです）
～援助交際で問われる罪とは～
児童買春法（略称）ではもちろん「援助交際」という言葉は出てきません。
しかし，法律では，児童（１８歳未満の者）等に対して，金銭等を渡す，又はその約束をして，児童に対し性交等をすることを「児童買春」と定めています。
そして，「児童買春」をした者を「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する」と定めています。
～「失職」を回避するには！？～
まず，国家公務員の場合「禁錮以上の刑に処せられ（執行猶予を含む）」れば，「当然に」失職します。
他方，地方公務員の場合は，「禁錮以上の刑に処せられ（執行猶予を含む）」ても，条例の定めに該当した場合には失職しない場合があります。
ちなみに，「禁錮以上の刑」とは，懲役刑，禁錮刑のことを言い，罰金刑は含みません。
また，「刑に処せられ」とは，裁判で判決を受け，その判決が確定したことを言います。
ですから，控訴・上告中の場合は「刑に処せられ」とは言えません。
上記のように，児童買春罪の場合，法定刑に懲役刑がありますから，検察に起訴され，裁判で懲役刑を求刑されれば，懲役刑の判決を受ける恐れが出てきます。
そのため，失職を回避するには，まずは起訴されるのを回避する，すなわち，不起訴処分を獲得することが必要です。
そして，不起訴処分を獲得するには，被害者側と示談を成立させることが重要です。
もちろん，示談することが必要条件ではありませんが，検察官が刑事処分を決めるにあたって重要な考慮事情となります。
なお，起訴されたとしても，裁判で罰金刑が相当である旨を主張していくことも可能です。
※もっとも，起訴や懲役刑を回避できたとしても分限や懲戒の対象となることがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には，児童買春罪等の援交・淫行事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
援交・淫行事件等でお困りの方は，ぜひ弊社の弁護士に無料法律相談をご依頼ください。
（東京都日野警察署への初回接見費用 ３５，４００円）
