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【報道解説】京都市左京区の写真スタジオの女性盗撮事件で逮捕

2024-02-28

【報道解説】京都市左京区の写真スタジオの女性盗撮事件で逮捕

性的姿態撮影等処罰法違反児童ポルノ禁止法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【報道紹介】

自身が経営していた写真スタジオで、客の女性を盗撮するなどして逮捕起訴された男性が、女子高校生にわいせつな行為をしたうえ、その様子を小型カメラなどで盗撮するなどした疑いで、再逮捕された。
京都市左京区で、写真スタジオを経営していた男性(41歳)は、昨年5月から9月にかけて、SNSで知り合った京都市北区に住む女子高校生が18歳未満であることを知りながら、京都市内のホテルで複数回わいせつな行為をしたうえ、その様子を小型カメラなどで盗撮し、保存した疑いがもたれている。
男性は、自身が経営していた写真スタジオで、成人式の前撮りで訪れた女性客の着替えを盗撮したなどとして、先月逮捕され、その後、起訴されている。
押収したハードディスクには他にも約数十人の女性が映った盗撮動画などが含まれていて、京都府下京警察署は、男性が、その一部をネットで販売し、少なくとも数十万円の利益を得ていたとみて、さらに調べを進めている。
(令和6年2月13日に配信された「読売テレビNEW」より抜粋)

【性的姿態撮影等処罰法違反と、児童ポルノ禁止法違反の刑事処罰】

令和5年7月に、性的姿態撮影等処罰法が新しく施行されたことにより、盗撮行為は「性的姿態等撮影罪」に当たるとして、取り締まられるようになりました。
これ以前の盗撮行為は、各都道府県の迷惑防止条例により、取り締まられていました。
性的姿態等撮影罪の法定刑は、「3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金」とされています。

他方で、盗撮行為の被害者が、18歳未満児童だった場合には、児童ポルノ禁止法違反の「児童ポルノ製造罪」に当たるとして、刑事処罰を受ける可能性が考えられます。
児童ポルノ製造罪の法定刑は、「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」とされています。
1つの行為で2つの法律に違反するような場合には、より法定刑が重いほうの罪により刑罰を受けるとされています。

【警察による犯罪捜査活動のきっかけ】

警察などの捜査機関が、犯罪の捜査活動を始めるきっかけとなる事情として、「通報」「被害届」「告訴」「告発」「自首」「検視」「職務質問」「所持品検査」などが挙げられます。

通報」とは、110番に電話するなどして、犯罪事実の発生を警察に伝えることをいいます。
被害届」とは、犯罪に巻き込まれたことによる被害状況を警察に申告する書類です。

告訴」とは、犯罪の被害者など告訴する権利を有する者が、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その捜査と訴追を求める意思表示をいいます。
告発」とは、被害者などの告訴権者でない第三者が、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その捜査と訴追を求める意思表示をいいます。
告訴告発は、正式に受理されれば捜査機関による捜査の開始が義務付けられることになりますが、被害届に比べて、受理されるためのハードルは高くなっています。

自首」とは、犯罪を起こした者が、そのことが発覚する前に、捜査機関に対して自己の犯罪事実を申告することをいいます。
検視」とは、変死の疑いのある遺体の状態や周囲の状況を検分し、犯罪性の有無を確かめる処分をいいます。

職務質問」とは、警察官が、挙動不審な行動等により何らかの犯罪を犯した疑いのある者等を停止させて、質問することです。
職務質問の際には、警察官によって、質問される者の所持品検査が行われる場合があります。

【女性盗撮事件でお困りの方は】

まずは、盗撮事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。

京都市左京区盗撮事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。

【報道解説】愛知県で未成年少女に淫らな行為をして青少年育成条例違反で逮捕

2024-02-20

【報道解説】愛知県で未成年少女に淫らな行為をして青少年育成条例違反で逮捕

SNSで知り合った15歳の未成年少女淫らな行為をしたとして愛知県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕されたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【報道紹介】

愛知県一宮市の職員の男がSNSで知り合った15歳の少女にみだらな行為をしたとして逮捕されました。
逮捕されたのは、一宮市博物館管理課の課長補佐・A容疑者45歳です。
愛知県警によりますと、A容疑者は去年11月、名古屋市西区のレンタルルームで15歳の少女にみだらな行為をした愛知県青少年保護育成条例違反の疑いが持たれています。
A容疑者は、この2日ほど前にSNSを通じて少女と知り合い、ダイレクトメールで連絡を取り合っていました。
取り調べに対して、A容疑者は『年齢について聞いた覚えがなく、行為についてははっきり覚えていない』と容疑を否認しています。
警察は動機や余罪について調べを進める方針です。
(令和5年1月12日にCBCテレビで配信された報道より一部匿名にして引用)

【愛知県の場合の未成年少女に対する淫行の罪】

愛知県青少年保護育成条例14条1項では、「何人も、青少年に対して、いん行又はわいせつ行為をしてはならない」と規定して、18歳未満の者である青少年に対して淫行をはたらくことを禁止しています。
この規定に違反して、18歳未満青少年に該当する15歳の少女に淫行をしてしまうと、愛知県青少年保護育成条例29条1項によって、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科される可能性があります。

【未成年少女の年齢を知らなかった場合】

取り上げた報道によると、逮捕されたAさんは、15歳の未成年少女の年齢については「聞いた覚えがない」と供述しているようです。
もし、淫らな行為をするときに少女の年齢が15歳であるということを単に知らなかった場合、処罰を免れることが出来るのでしょうか。
結論としては、単に年齢を知らなかったという場合は処罰を免れることはできません。
というのも、愛知県青少年保護育成条例29条8項本文が、愛知県青少年保護育成条例14条1項に違反して青少年淫らな行為をした者は、「当該青少年の年齢を知らないことを理由として」、同条例29条1項による処罰を免れるということができないと規定しているからです。

ただ、愛知県青少年保護育成条例29条8項には本文の後に但書として続きがあり、「ただし、当該青少年の年齢を知らないことにつき過失がないときは、この限りでない。」と規定しています。
これは、淫らな行為をするにあたって相手の年齢が18歳未満であるかどうかを確認・調査したが、相手が年齢を偽るなどして18歳未満であるということを認識することができなかった場合には、18歳未満青少年淫らな行為をしても例外的に処罰の対象にしないということを規定しています。

愛知県青少年保護育成条例29条8項但書によって処罰を免れるかは事件ごとの具体的な状況によって異なってきます。
そのときの事件の具体的事実関係の状況下において通常可能な確認・調査をし尽くしたにも関わらず、相手の年齢が18歳未満であるということが分からなかったのであれば、愛知県青少年保護育成条例29条8項但書によって処罰対象にならないと言えるでしょう。

取り上げた報道によると、Aさんは相手の年齢について「聞いた覚えがない」と供述しているようですが、相手の年齢を口頭で確認するというのは年齢の確認・調査方法として初歩的なものと考えられます。
そのため、相手の年齢について「聞いた覚えがない」という供述は初歩的な確認・調査もしていないことから、そもそも相手の年齢を確認・調査しなかったという事実の認定に用いられる証拠になる可能性があるかもしれません。

【青少年保護育成条例違反でお困りの方は】

このように18歳未満青少年淫らな行為を働いた場合は、相手の年齢を18歳未満であるという認識があったのか、相手の年齢を確認・調査したのかといったについて、警察の取り調べで供述を求められることになります。
このような警察の取り調べでの対応については、事前に弁護士に相談されることをお勧めします。

多くの人にとって、警察署の取調室に行って警察官に対して供述するというのは初めての経験で戸惑うことが多いかと思います。
そのため、緊張や警察官の誘導に乗せられて事実と異なる供述をしないためには、弁護士に相談して取り調べについてアドバイスを得ておくことが有益となるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
18歳未満青少年淫らな行為をしたとして青少年保護育成条例違反で警察の捜査を受けてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。

【報道解説】外国人教師が生徒に対する淫行で不同意わいせつ罪で逮捕

2024-02-12

【報道解説】外国人教師が生徒に対する淫行で不同意わいせつ罪で逮捕

教え子である女子高校生に対してわいせつな行為をしたとして不同意わいせつ罪の疑いで外国人男性教師逮捕された刑事事件例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【報道紹介】

「英会話塾を経営するアメリカ国籍の男が教え子の女子高校生にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。
準強制わいせつの疑いで逮捕されたのは群馬県伊勢崎市の英会話塾経営者でアメリカ人のA容疑者(56)です。
警察によりますと、A容疑者は去年11月、自宅で開いていた英会話塾で教え子の女子高校生(10代)に、体をさわるなどのわいせつな行為をした疑いがもたれています。
警察は女子高校生がA容疑者から1対1で授業を受けていて、抵抗できる心理状態ではなかったとしています。
調べに対し、A容疑者は『間違っている』などと容疑を否認しています。」

(令和4年9月29日にTBSNEWSDIGで配信された報道を元に、事実を変更したフィクションです。)

【準強制わいせつ罪、不同意わいせつ罪】

女子高校生に対してわいせつな行為をした場合、各都道府県が定めるいわゆる淫行条例に違反したとして警察に逮捕されるニュースをよく目にすることがあるかと思います。

淫行条例は、18歳未満青少年に対してみだらな行為をした場合に刑事罰を科す規定ですが、この淫行条例が適用される場合というのは、みだらな行為を行うことについて18歳未満青少年が同意している場合です。
18歳未満青少年が、みだらな行為わいせつな行為を行うことについて同意していない場合には、刑法に規定されている別の性犯罪規定で処罰される可能性があります。

準強制わいせつ罪は、刑法改正前の犯罪で、「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした」場合に成立する犯罪です。
準強制わいせつ罪は、熟睡や泥酔している人にわいせつな行為をした場合や、医師が治療行為と称してわいせつな行為をした場合に適用されることが想定されていました。

令和5年7月13日、刑法改正により「不同意わいせつ罪」が新設され、以前の準強制わいせつ罪は、以後不同意わいせつ罪で処罰されることになりました。

不同意わいせつ罪では、「次のような行為」等により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず処罰されることになります。

「次のような行為」を端的にまとめると、「暴行・脅迫」、「心身の障害(おそれも含む)」、「アルコール若しくは薬物の摂取」、「睡眠その他の意識不明瞭状態」、「不同意を形成・表明するいとまがない」、「予想と異なる事態への恐怖・驚愕」「虐待に起因する心理的反応」、「経済的・社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること」の8項目となります。

法改正以前の準強制わいせつ罪で処罰されていは犯罪は、主に「アルコール若しくは薬物の摂取」、「睡眠その他の意識不明瞭状態」等に該当するとして処罰されることが予想されます。

不同意わいせつ罪の法定刑は、六月以上十年以下の拘禁刑となっています。

上記報道では、英会話塾経営者のアメリカ人男性が教え子の女子高校生に対して体を触るなどのわいせつな行為をした疑いがあるとされています。
過去の裁判例には、被告人が、英語の個人レッスンを受けていた女子高校生に対して、英語上達のためのリラックス法のために必要であると称して女子高校生に対して下着まで脱がせて着替えさせた行為に準強制わいせつ罪の成立を認めたものがあります(東京高等裁判所平成15年9月29日判決)。

このような場合では、教師生徒という立場による影響力を利用してわいせつ行為に及んだとして、不同意わいせつ罪が成立すると判断されることもあり得るでしょう。

【ご家族の外国籍の方が警察に逮捕されてお困りの方は】

外国籍のご家族の方が警察に逮捕されてお困りの方は、弁護士に依頼して初回接見に言ってもらうことをお勧めします。
弁護士が初回接見に向かうことで、事件の全体像を把握して今後の見通しを立てることができますし、その後も予定されているであろう警察の取り調べに対するアドバイスを行うこともできます。

また、今回取り上げた報道のように外国籍の方が逮捕された場合には、弁護士の初回接見に通訳の方も一緒に派遣することもできます。
逮捕された後の手続きについては日本人であっても詳しく知っているという方は多くありませんし、また刑事手続について理解するためには難しい専門用語を使う場合があります。
そのため、外国籍の方が逮捕された場合は、その方が日本に在住していて日常生活には困らない程度の日本語をマスターしていても、刑事手続についてしっかり説明するために通訳の方を一緒に派遣した方が良い場合もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件を専門に取り扱う法律事務所で、これまで外国籍の方に対する刑事弁護活動の経験が豊富な弁護士が在籍しております。
外国籍のご家族の方が不同意わいせつ罪の疑いで警察に逮捕されてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。

【報道解説】神戸市灘区で学童保育のトイレ盗撮事件で逮捕

2024-02-04

【報道解説】神戸市灘区で学童保育のトイレ盗撮事件で逮捕

盗撮による児童ポルノ禁止法違反逮捕事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【報道紹介】

勤務先の学童保育トイレ児童らを盗撮するなどしたとして、兵庫県灘警察署は令和6年1月22日に、児童買春・ポルノ禁止法違反製造)と兵庫県迷惑防止条例違反の疑いで、神戸市北区の団体職員の男性(27歳)を逮捕した。
灘警察署の取調べに対して、男性は「撮影はしたが性的欲求を満たすためではなく、トイレが汚れる様子を見たかった」と容疑を一部否認しているという。
逮捕容疑は、令和5年3月22~24日に、神戸市灘区学童保育の男女共用トイレにネットワークカメラを設置し、当時8~10歳の児童4人を動画撮影し、児童ポルノ製造した疑い。
同署によると、カメラは天井に設置され、撮影した動画などは男性のスマートフォンで録画できる仕組みになっていたという。
男性が勤務する学童保育に令和5年11月に、保護者からわいせつ被害の相談があり、灘警察署が捜査する中で発覚した。
(令和6年1月22日に配信された「神戸新聞NEXT」より抜粋)

【盗撮による児童ポルノ禁止法違反の刑事処罰とは】

一般に、盗撮事件を起こした場合には、「性的姿態撮影処罰法」違反や、各都道府県の「迷惑防止条例」違反の盗撮罪という形で、刑事処罰を受けるケースが多いです。
性的姿態等撮影罪の法定刑は、「3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金」とされています。
迷惑防止条例違反盗撮罪の法定刑は、各都道府県の規定により異なりますが、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」とされていることが多いです。

ただし、盗撮の被害者が「18歳未満児童」だった場合には、「児童買春・児童ポルノ禁止法」違反の児童ポルノ製造罪にも当たる可能性があります。
児童ポルノ製造罪の法定刑は、「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」とされています。

【弁護士による早期釈放の弁護活動】

盗撮事件を起こして逮捕された場合に、その身柄拘束(勾留)を継続するために必要とされる要件は、「犯罪の嫌疑があること」「勾留の理由があること」「勾留の必要性があること」の3つとなります。

・刑事訴訟法 60条1項
「裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる」
1号「被告人が定まつた住居を有しないとき」
2号「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」
3号「被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」

「住所不定」「罪証隠滅のおそれ」「逃亡のおそれ」という、これら3つの事由を「勾留の理由」といい、いずれかの事由が存在しない限り、裁判所は逮捕された者の勾留決定(身柄拘束の継続)を出すことはできないことになります。
ただし、「30万円以下の罰金、拘留又は科料に当たる事件」(ただし、刑法等の罪以外については2万円以下の事件)については、「住所不定」事由の場合のみ、勾留決定を出すことができるとされています。

刑事弁護の依頼を受けて、逮捕者との接見(面会)に向かった弁護士は、逮捕者本人から事件の詳細を聞いて、警察取調べ対応のアドバイスを行うとともに、今後の早期釈放に向けた弁護方針を検討します。
逮捕者の身柄拘束が続くか、早期釈放されるかについての判断は、検察官による「逮捕後72時間以内の勾留請求」によって手続きが進みます。
弁護士接見(面会)の後、弁護士は、すぐさま意見書を提出して、検察官や裁判官に働きかけるなどの弁護活動により、勾留決定が出て身柄拘束が続くことのないよう、逮捕された人の一日も早い釈放に向けて、尽力いたします。

まずは、トイレ盗撮事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。

神戸市灘区トイレ盗撮事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。

【報道解説】SNS上で児童に対しわいせつ画像要求して児童ポルノ製造で逮捕

2024-01-27

【報道解説】SNS上で児童に対しわいせつ画像要求して児童ポルノ製造で逮捕

わいせつ画像を送信させる児童ポルノ製造事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【報道紹介】

神奈川県警少年捜査課と神奈川県大磯警察署は、令和4年11月9日に、児童買春・ポルノ禁止法違反児童ポルノ製造、自己性的目的所持)と、貸金業法違反(無登録営業)の疑いで、会社員の男性(34歳)を逮捕した。
逮捕容疑は、令和2年10月26日、神奈川県小田原市に住む高校2年の女子生徒(当時15歳)に、携帯電話のカメラで衣服を着ていない状態で自らの姿を撮影させた上、画像データ3点を交流サイト(SNS)で送信させたほか、令和3年10月15日、自宅敷地内で児童ポルノの画像データ10点を保存した携帯電話を所持した、としている。
大磯警察署によると、令和3年4月に署がサイバーパトロールで生徒のSNS上の書き込みを見つけ、本件被害が発覚した。
(令和4年11月9日に配信された「神奈川新聞」より抜粋)

【交流サイト(SNS)等を利用した児童ポルノ製造事件とは】

交流サイト(SNS)等を利用して、18歳未満児童の裸や下着姿の画像データ・動画データ等を送信させた場合には、「児童ポルノ製造罪」や「児童ポルノ所持罪」に該当して、刑事処罰を受ける可能性があります。

児童わいせつな画像や動画を撮影させて、データを送信させた場合の、「児童ポルノ製造罪」の刑罰の法定刑は、「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」とされています。
他方で、児童ポルノ画像や動画を所持していた場合の、「児童ポルノ所持罪」の刑罰の法定刑は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」とされています。

交流サイト(SNS)等を利用してわいせつ画像等を送信させる犯罪行為は、何らかの経緯により、警察へと発覚することにより、刑事事件としての捜査が始まります。
警察発覚の経緯で、よくあるケースとしては、相手方児童の保護者が気付いて、警察に通報するケースや、相手方児童が他の人に対しても、わいせつ画像送付等をしていて警察に発覚し、交流サイトの過去のチャット履歴から本人とのやりとりも警察に辿られるケース等が挙げられます。

【児童ポルノ製造事件の弁護活動】

児童ポルノ製造事件が警察に発覚し、警察から取調べの呼び出し連絡が来た場合には、できれば警察取調べに行く前のタイミングで、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要となります。
最初の警察取調べで、事件を認める方向で話すのか、やっていないと否認する方向で話すのか、どういう事実があったと話すかという供述内容は、その後の刑事事件の方針を決定付けることになるからです。

また、被害者児童や保護者との示談交渉を行い、謝罪や慰謝料支払いの意思を伝えて、被害者側の許しを得られるような示談を成立させることも、重要な弁護活動となります。
児童ポルノ事件では、加害者側と被害者側の直接の示談交渉は認められないケースが多く、弁護士を依頼して被害者との間を仲介することで、示談成立に向けた弁護活動を行うことができます。

まずは、児童ポルノ製造事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。

児童ポルノ製造事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。

【報道解説】京都府警でわいせつ目的面会要求事件で逮捕

2024-01-19

【報道解説】京都府警でわいせつ目的面会要求事件で逮捕

16歳未満の者に対する、わいせつ目的面会要求罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【報道紹介】

鹿児島県在住の男子高校生(20歳)が、愛知県在住の女子中学生(13歳)に対する、わいせつ目的面会要求容疑や、不同意性交容疑、児童ポルノ禁止法違反容疑により、京都府警に逮捕された。
京都府警によると、容疑者は令和5年7月から8月にかけて、女子中学生に「早く会いたい」「ムラムラしてます」「会ったら襲うぞ」などとSNSでメッセージを送り、愛知県内のホテルで、4日間にわたりわいせつな行為をしたほか、その様子を撮影したなどの疑いがもたれている。
刑事捜査の発端は、令和5年6月に、京都府内の小学生の保護者から、「娘が、SNSで知り合った人に、裸の画像を送っている」と相談があって警察が認知した。
容疑者の自宅から押収されたSDカードには、複数のわいせつ動画や静止画が保存されていた。
(令和5年11月15日に配信された「MBSニュース」より抜粋)

【わいせつ目的面会要求罪の刑事処罰とは】

令和5年7月13日の刑法改正の施行により、「16歳未満の者に対する、わいせつ目的面会要求罪」が新設されました。
わいせつ目的面会要求罪は、「被害者が16歳未満」で、かつ「被害者が13歳以上16歳未満の場合には、加害者との年齢差が5歳以上離れているとき」に限り、成立する犯罪となります。

わいせつ目的で面会要求をする際に、「威迫、偽計、誘惑した場合」「拒まれても、反復した場合」「金銭等の供与や約束をした場合」には、わいせつ目的面会要求罪が成立して、刑罰の法定刑は「1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」とされています。

・刑法 182条1項(十六歳未満の者に対する面会要求等
「わいせつの目的で、十六歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者(略)は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一 威迫し、偽計を用い又は誘惑して面会を要求すること。
二 拒まれたにもかかわらず、反復して面会を要求すること。
三 金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をして面会を要求すること。」

面会要求の後に、実際に16歳未満の者との面会が実現した場合には、刑罰の法定刑は「2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」となります。

・刑法 182条2項
「前項の罪を犯し、よってわいせつの目的で当該十六歳未満の者と面会をした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。」

16歳未満の者に対して、わいせつ画像わいせつ動画の送信を要求した場合には、刑罰の法定刑は「1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」とされています。

・刑法 182条3項
「十六歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為(略)を要求した者(略)は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一 性交、肛門性交又は口腔性交をする姿態をとってその映像を送信すること。
二 前号に掲げるもののほか、膣又は肛門に身体の一部(略)又は物を挿入し又は挿入される姿態、性的な部位(略)を触り又は触られる姿態、性的な部位を露出した姿態その他の姿態をとってその映像を送信すること。」

まずは、わいせつ目的面会要求事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。

京都府愛知県わいせつ目的面会要求事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。

【報道解説】18歳未満の青少年に淫行をして逮捕

2024-01-11

【報道解説】18歳未満の青少年に淫行をして逮捕

18歳未満の少女(青少年)にみだらな行為淫行)をしたとして愛知県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕されたケースを弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【報道紹介】

「愛知県警は14日、18歳未満の少女にみだらな行為をしたとして、名古屋市内にある警察署の地域課に勤務する巡査の男(19)を愛知県青少年保護育成条例違反淫行、わいせつ行為の禁止)の疑いで逮捕し、発表した。
巡査は『18歳未満とは知らなかった』と話し、容疑を否認しているという。
監察官室などによると、巡査は2月9日、名古屋市内の漫画喫茶内で、SNSで知り合った少女(当時16)が18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑いがある。
2人はこの日に初めて会ったとみられる。」

(令和4年9月14日に朝日新聞DEGITALで配信された報道より引用)

【18歳未満であると知らなかったという弁解は通るのか?】

愛知県青少年保護育成条例14条1項では「何人も、青少年に対して、いん行又はわいせつ行為をしてはならない」と規定し、18歳未満青少年に対して、いわゆる淫らな行為をすることを禁止しています。
そして、これに反して、青少年に対して淫らな行為をしてしまうと、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられる可能性があります(愛知県青少年保護育成条例29条1項)。

取り上げた報道では、逮捕された男性は当時16歳の少女に対して淫らな行為を行ったとの疑いがかけられていますが、男性は少女が18歳未満であることを知らなかったと供述しているようです。
このような、淫らな行為をした相手が18歳未満であると知らなかったという主張に関しては、愛知県青少年保護育成条例29条8項の規定があります。

愛知県青少年保護育成条例29条8項の本文では、相手が18歳未満であることを知らなかったというだけで愛知県青少年保護育成条例29条1項による処罰を免れることは出来ないと定めていますので、単に相手が18歳未満であることを知らなかったというだけでは、処罰を免れることができません。

しかし、愛知県青少年保護育成条例29条8項本文の後に但書として、相手の年齢が18歳未満であることを知らなかったことについて過失がない場合は、愛知県青少年保護育成条例29条1項による処罰を免れることができると定めています。
そのため、相手が18歳未満であるか否かを、例えば身分証を確認するなどして確認した事実が認められるには、愛知県青少年保護育成条例29条8項但書の規定によって処罰を免れることができるようになると考えられます。

【18歳未満の青少年に対して淫らな行為をして警察の捜査を受けられている方は】

18歳未満青少年に対して淫らな行為をしたとして、青少年保護育成条例違反の疑いで警察に逮捕された方がご家族の中にいてお困りの方は、いち早く弁護士に相談されることをお勧めします。
逮捕の後には勾留という身柄拘束のための措置がなされる可能性がありますが、勾留は最長で20日間、逮捕した被疑者の身柄を拘束しておくことが可能になります。
警察の留置場において身柄を長期間拘束されて社会生活から隔離されてしまうと、その人の社会生活に重大な影響を及ぼす可能性が非常に高いです。

そのような影響を最小限にとどめるためには、いちはやく弁護士に依頼して、被疑者の身柄を開放するための弁護活動を取ってもらう必要があります。
もし弁護士逮捕直後に事件に介入できた場合は、勾留を回避するための弁護活動をとることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族の中で、各都道府県が定める青少年保護育成条例違反の疑いで警察に逮捕された方がいてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。

【報道解説】車で女子中学生を連れ回してわいせつ行為で逮捕

2024-01-03

【報道解説】家出した女子中学生を連れ回してわいせつ行為で逮捕

家出した女子中学生を誘い出し、車で連れ回した上でわいせつ行為をして逮捕された刑事事件例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【報道紹介】

家出した女子中学生を車で連れ回しわいせつな行為をしたとして、群馬県の介護福祉士の男が逮捕されました。
警察によりますと、逮捕されたAは今年3月、SNSを通じて女子中学生と知り合い、家出したいと言う女子中学生に声をかけて乗用車に乗せて連れ去り、公園の駐車場で抱き締めるなどの暴行を加え、わいせつな行為をした疑いがもたれています。調べに対し、Aは容疑を一部否認しているということです。」
(令和4年5月25日の日テレNEWSの内容を参考に、一部事実を変更したフィクションです)

【わいせつ目的誘拐罪とは】

上記報道において、「わいせつ目的」で人を「誘拐」した場合に成立する、わいせつ目的誘拐罪(刑法225条)が問題となっています。

わいせつ目的誘拐罪が成立するためには、「わいせつ目的」で人を誘拐する必要があります。
わいせつ目的」とは、誘拐した人が誘拐された人に対してわいせつ行為をする目的や、誘拐された人にわいせつ行為をさせる目的を言います。

わいせつ目的誘拐罪の「誘拐」とは、偽計・誘惑といった手段により他人に誤った判断をさせて他人を現在の生活環境から自身又は第三者の支配下に置く行為をいいます。
報道では、家出した未成年の女子中学生に対して、誘い文句を用いて自身の支配下である車に乗せた疑いがあるとのことで、このようなケースでは「誘拐」に該当するとされています。

従って、Aさんにはわいせつ目的誘拐罪が成立する可能性があります。
わいせつ目的誘拐罪の法定刑は、1年以上10年以下の懲役刑となっています。

なお、被害者は女子中学生で未成年者ですが、わいせつ目的などがあれば本条で処罰され、別に未成年者略取誘拐罪(刑法224条)では処罰されません。

【強制わいせつ罪とは】

実際の刑事事件例は、令和4年春の事件であり、「強制わいせつ罪」が適用されて立件されていますが、令和5年7月13日以降は、被疑者の方の意思に反する特定の要件を満たしてわいせつ行為を行った場合、「不同意わいせつ罪」(刑法176条)が適用されることになります。

不同意わいせつ罪では、次の要件に該当する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じてわいせつな行為をした場合に成立します。

要件とは、簡略すると、「暴行若しくは脅迫」、「心身の障害を生じさせること」、「アルコール若しくは薬物の摂取又はその影響」、「睡眠その他の意識が明瞭でない状態の利用」、「同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと」、「予想と異なる事態に直面させて恐怖・驚愕させること」、「虐待に起因する心理的反応を生じさせること」、「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること」の8要件が列挙されています。

不同意わいせつ罪の法定刑は、六月以上十年以下の拘禁刑です。

【わいせつ目的誘拐罪と強制わいせつ罪の関係】

わいせつ目的誘拐罪不同意わいせつ罪が成立した場合、わいせつ目的誘拐罪は、不同意わいせつ罪を行うための手段であると考えることができますので、両罪は刑法54条1項後段が定める牽連犯の関係になります。
わいせつ目的誘拐罪不同意わいせつ罪牽連犯の関係になると、両者のうち重い方の刑によって処罰されることになります。

わいせつ目的誘拐罪の法定刑は1年以上10年以下の懲役刑であるのに対して、不同意わいせつ罪の法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑となっています。
両罪の法定刑を比較すると、刑の上限はいずれも懲役10年と同じですが、刑の下限が懲役1年である点でわいせつ目的誘拐罪の法定刑の方が重いと言えます。
そのため、わいせつ目的誘拐罪不同意わいせつ罪の両罪が成立した場合は、わいせつ目的誘拐罪の刑によって処罰されることになるでしょう。

【わいせつ目的誘拐罪・不同意わいせつ罪の刑事弁護活動】

わいせつ目的誘拐罪不同意わいせつ罪を犯してしまい警察からの捜査を受けてお困りの方は、事件の見通しや今後の事件の流れなどについて弁護士に相談するのが良いでしょう。
本当に罪に問われるのか、罪に問われた場合にどのような刑が科されるのか、今後の対応などについて、弁護士から、専門的な知見に基づいたアドバイスを得ることが期待できます。

また、ご家族の中に、わいせつ目的誘拐罪不同意わいせつ罪の疑いで逮捕された方がいて、お困りの方は、弁護士初回接見を依頼して、弁護士を現在逮捕されているご家族の方の元へと派遣されることをお勧めします。
この初回接見によって、逮捕されたご本人やご依頼頂いたご家族に対しまして、事件の見通しや今後の流れについてアドバイスをさせて頂きます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件を専門に取り扱う事務所です。
わいせつ目的誘拐罪不同意わいせつ罪を犯してしまいお困りの方、ご家族の中に逮捕された方がいてお困りの方は、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで御相談下さい。

報道解説】家出被害者の家族の相談から淫行が発覚 淫行条例違反で逮捕

2023-12-26

【報道解説】家出被害者の家族の相談から淫行が発覚 淫行条例違反で逮捕

被害者である家出した未成年女子の家族からの相談をきっかけに淫行条例違反が発覚して逮捕された刑事事件例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【報道紹介】

神奈川県警四街道警察署は15日、神奈川県青少年保護育成条例違反みだらな性行為の禁止)の疑いで川崎市川崎区に住む会社員の男(20)を逮捕した。
逮捕容疑は5月27日午前0時40分~同8時15分ごろ、自宅で県内に住む少女が18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。
同署によると、少女の姉が同26日に『妹が帰ってこない』と同署に相談。
SNSから居場所を特定して少女を保護した後、詳しい事情を聴く中で淫行被害が判明した。
容疑者とはSNSで知り合っていた。容疑を認めているという。」

(令和4年9月16日に千葉日報で配信された報道を参考に、一部の事実を伏せたり、改変したフィクションです。)

【家族からの相談をきっかけに警察が捜査に乗り出す場合がある】

各都道府県が定める条例には、いわゆる淫行条例という形で18歳未満青少年に対して淫らな行為をすることを禁止しています。
たとえば、上記報道で挙げられている神奈川県青少年保護育成条例31条1項では、「何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。」と規定していて、これに反した場合は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられる可能性があります(同条例53条1項)。

ところで、このような淫行条例違反は、18歳未満青少年自身がみだらな行為を行うことについて同意していた場合でも成立する可能性があります。
そのため、淫行条例違反の事件の場合は、18歳未満青少年自身ではなく、その家族が警察に相談したことをきっかけにして警察が捜査を開始するという場合が少なくないです。
具体的には、18歳未満の未成年である青少年が深夜になっても家に帰ってこないことを心配した家族が警察に相談したことをきかっけに、青少年が一緒にいた人とみだらな行為をしていたということが警察に発覚したという場合があります。

今回取りあげた報道でも、18歳未満の少女が家に帰ってこないことを心配した少女のお姉さんが、警察に相談したことをきっかけに淫行条例に違反した疑いで逮捕に至っています。

【前科を回避したいなら示談交渉が重要に】

淫行条例違反の事件について前科が付くことを回避したいとお考えの方は、被害者の方と示談を締結することが非常に重要になるでしょう。
淫行条例違反の事件の場合、被害者本人は18歳未満の未成年ですので、示談交渉の相手方は被害者の方の保護者になります。
淫行条例違反の事件の場合、被害者本人よりもその保護者の方が「犯人を許せない」という処罰感情が強い傾向があります。
そのため、保護者の方との示談交渉は慎重にかつ効果的に進めていく必要がありますので、示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件を専門に取り扱う法律事務所で、示談交渉の経験が豊富な弁護士が在籍しております。
淫行条例違反の疑いで警察の捜査を受けてお困りの方、前科が付くことを回避したいとお考えの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。

【報道解説】埼玉県狭山市で女子生徒への青少年わいせつ事件で逮捕

2023-12-10

【報道解説】埼玉県狭山市で女子生徒への青少年わいせつ事件で逮捕

未成年者の同意がある場合の性犯罪事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【報道紹介】

埼玉県教育委員会は、令和5年12月1日に、女子生徒にわいせつ行為をしたとして、埼玉県立高校の男性教諭(26歳)を免職の懲戒処分にした。
男性教諭は、10月16日に埼玉県青少年健全育成条例違反の容疑で、埼玉県狭山警察署逮捕され、同26日付で同違反で略式起訴されている。
埼玉県立学校人事課によると、男性教諭は昨年度まで勤務していた前任校で、校外学習の引率で知り合った女子生徒と連絡先を交換し、4月30日に女子生徒を自宅に招き胸を触る、キスをするなどのわいせつな行為をした。
女子生徒の友人が、2人の関係について学校に相談し、校長が7月に狭山警察署に通報した。
男性教諭は「相手の好意を利用して自分の欲求を満たそうとした。多くの方に迷惑をかけ申し訳ない」などと話しているという。
(令和5年12月2日に配信された「埼玉新聞」より抜粋)

【未成年者の同意がある場合の性犯罪事件】

18歳未満未成年者に対して、わいせつな行為をした場合には、たとえ未成年者の側に、わいせつ行為をすることについての同意がある場合でも、各都道府県の制定する「青少年健全育成条例」等に違反するとして、刑事処罰を受ける可能性があります。
埼玉県青少年育成条例での青少年淫行罪の法定刑は、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」とされています。

埼玉県青少年健全育成条例 19条1項(淫らな性行為等の禁止)
「何人も、青少年に対し、淫らな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。」

また、18歳未満未成年者と、わいせつな行為をする際に、報酬を渡した場合には、「児童買春禁止法」違反の児童買春罪に当たるとして、重い刑事処罰を受けます。
児童買春罪の法定刑は、「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」とされています。

他方で、16歳未満の児童と、わいせつな行為をした場合には、たとえ児童側に、わいせつ行為をすることについての同意があった場合でも、児童と加害者との間に5歳以上の年齢差があることを条件として、刑法の「不同意わいせつ罪」や「不同意性交等罪」が成立して、重い刑事処罰を受ける可能性があります。
被害者が、13歳未満の児童の場合には、加害者との年齢差に関係無く、刑法の「不同意わいせつ罪」や「不同意性交等罪」が成立します。

【刑事処罰を回避・軽減するための弁護活動】

被害者側から警察に被害届が出されて、刑事事件化した場合でも、被害者との間で示談を成立させて、被害者に許してもらうことや、再犯防止策を提示することは、反省している姿勢や再び罪を犯す危険性がないことを示すことになるので、刑事処罰の軽減や、不起訴処分の獲得に繋がります。

仮に有罪を免れない事例であっても、犯行動機、犯行の経緯、実際の被害状況、同種前科の有無など諸般の情状を、弁護士が慎重に検討した上で、検察庁や裁判所に対して適切な主張・立証を行うことで、情状酌量の余地を示し、より量刑の軽い判決を得られるよう、弁護士が尽力いたします。

まずは、青少年わいせつ事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。

埼玉県狭山市青少年わいせつ事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。

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