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【報道解説】大阪市西区で女子中学生に対する未成年者誘拐事件で逮捕
【報道解説】大阪市西区で女子中学生に対する未成年者誘拐事件で逮捕
未成年者誘拐罪と、大阪府青少年健全育成条例違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
大阪・ミナミで、令和５年２月に、家出中の女子中学生に「泊めてあげるから家においで」と声をかけ、自宅に連れ込んだ上、みだらな行為をしたとして、未成年者誘拐罪と、大阪府青少年健全育成条例違反の疑いで、大阪市西区に住む男性（３９歳）が逮捕された。
警察によると、３月に「ミナミ界隈で未成年者が売春している」との情報が寄せられ、周辺捜査を始めたという。
男性と女子中学生との間に、金銭のやり取りはなく、男性は警察に対し、「声をかけて自宅に連れて行き、わいせつな行為をしたことは間違いないが、中学生とは思わなかった」と容疑を一部否認している。
（令和５年９月２５日に配信された「ＡＢＣニュース」より抜粋）
【未成年者誘拐罪と、大阪府青少年健全育成条例違反の刑事処罰とは】
未成年者を、その保護者等の許可なしに、加害者の自宅に連れ帰ったような場合には、刑法の「未成年者誘拐罪」に当たると判断されて、警察署に逮捕されたり、刑事処罰を受けるリスクが考えられます。
未成年者誘拐罪の法定刑は、「３月以上７年以下の懲役」とされています。
・刑法 ２２４条（未成年者略取及び誘拐）
「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。」
また、１８歳未満の児童とのわいせつ行為をした場合には、各都道府県の制定する「青少年健全育成条例」に違反するとして、刑事処罰を受ける可能性が考えられます。
大阪府青少年健全育成条例の場合には、１８歳未満の児童との、わいせつ行為に対する刑事処罰の法定刑は、「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」とされています。
上記の事例とは異なりますが、令和５年７月に刑法改正が施行されて、１６歳未満の者と、わいせつ行為や性行為をした場合に、「不同意わいせつ罪」や「不同意性交等罪」に当たるとして、刑事処罰に問われるようになりました。
令和５年７月の刑法改正施行より以降に、上記と同様の犯罪行為が行われた場合には、「未成年者誘拐罪」とともに、「不同意わいせつ罪」や「不同意性交等罪」が成立する可能性も考えられます。
不同意わいせつ罪の法定刑は、「６月以上１０年以下の拘禁」とされており、不同意性交等罪の法定刑は、「５年以上の有期拘禁」とされています。
【弁護士による逮捕後の身柄解放活動】
弁護士に依頼することで、早期の身柄解放を目指します。
具体的には、逮捕後の勾留手続に進まないように手を尽くすことが、まずは重要です。
逮捕後の早い段階で、逮捕された者と弁護士が接見することで、今後の事件の見通しに応じた、適切な警察取調べ対応を検討するところから、弁護活動は始まります。
逮捕によって最長７２時間の身柄拘束があり、その後に、検察官による勾留請求を受けて、裁判所が勾留決定を出せば、勾留による１０日間（勾留延長されれば合計２０日間）の身柄拘束が続くことになります。
これを阻止するために、弁護士の側から、検察官や裁判官と交渉し、釈放すべき事情を示した書面を提出するなど、勾留請求・勾留決定のなされることのないよう、早期釈放に向けた働きかけをいたします。
まずは、未成年者誘拐事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
大阪市西区の未成年者誘拐事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】北海道札幌市の淫行と盗撮で逮捕
【報道解説】北海道札幌市の淫行と盗撮で逮捕
１２歳の女子中学生が入浴している様子を盗撮したとして、児童買春・児童ポルノ規制法違反の疑いで逮捕された刑事事件例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「札幌市のホテルで、女子中学生２人が入浴する様子をカメラで撮影したとして、埼玉県の５１歳の男Ａが逮捕されました。
Ａ容疑者は、去年８月１１日、インスタグラムを通じて知り合った札幌市豊平区の当時１２歳の女子中学生２人と、札幌市内のホテルに入り、２人が入浴する様子をカメラで盗撮した児童ポルノ禁止法違反の疑いが持たれています。
警察によりますとＡ容疑者は『ホテルでシャワーを浴びてくれたらお金をあげる』などと言って女子中学生を誘い、１人あたり約３万５０００円を支払っていました。
事件の３日後に女子中学生の母親が、娘が多額の現金を持っていることに気付いて問いただし、警察に相談。
その後、警察がＡ容疑者を特定して自宅を家宅捜索したところ、盗撮に使われたカメラや映像が押収されました。
調べに対し、Ａ容疑者は『若い子の裸が見たかった』などと話し、容疑を認めているということです。
Ａ容疑者のスマートフォンなどからは、他にも複数の女児とみられるポルノ動画が見つかっていて、警察は、余罪についても調べを進めています。」
（令和４年１０月２５日にＨＢＣニュース北海道で配信された報道より一部匿名にして引用）
【盗撮する罪】
入浴中の様子を被害者の同意なくひそかに撮影する行為は、令和５年７月１３日以降、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（いわゆる「性的姿態撮影罪」）として処罰される可能性があります。
性的姿態撮影罪における、いわゆる世間一般的な典型的な盗撮行為とは、「正当な理由がないのに、ひそかに人の性的な部位を撮影する行為」「正当な理由がないのに、ひそかに人が身に着けている下着のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分を撮影する行為」等を言います。
また、「撮影されることに同意しないにも関わらず、または、同意を表明することが困難な状態に乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為」や、「行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせたり、特定の者以外の者が閲覧しないとの誤信をさせ、人の対象性的姿態等を撮影する行為」等も盗撮行為として規定しているほか、「正当な理由がないのに、十三歳未満の者を対象として、その性的姿態等を撮影すること」や、「正当な理由がないのに、十三歳以上十六歳未満の者を対象として、当該者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者が、その性的姿態等を撮影する行為」等、判断の未熟な年齢の幼い者を対象とした性的姿態の撮影行為も処罰するよう規定しています。
これらの性的姿態撮影罪が成立する場合、従来の都道府県の迷惑行為防止条例の罰則から大きく引き上げられた「三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金」という刑事罰が科されることになります。
【盗撮以外でわいせつ画像等を作成すると】
今回取り上げた報道では、詳しい事実関係については明らかではありませんが、被害に遭った女子中学生はホテルでシャワーを浴びたら現金をもらえるという約束をしているようですので、入浴中の様子を撮影することについては女子中学生の同意がないと思われます。
そのため、本件では、７条５項の盗撮による児童ポルノ製造罪の疑いで逮捕されたと考えられます。
なお、児童買春・児童ポルノ規制法７条４項、５項に違反した場合の法定刑は、いずれも、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金となっています。
【児童ポルノ製造について出頭をお考えの方は】
児童ポルノ製造に関する事件については、被害者が１８歳未満の児童であるということもあり、児童本人ではなく児童の保護者からが警察に相談したことをきっかけに、立件されるということが珍しくありません。
そのため、例えば、児童ポルノの製造にあたって児童本人が同意していた場合や、児童本人にお金を渡していて児童本人と警察には言わないと約束した場合であっても、児童の保護者からの相談をきっかけに、ある日突然、警察が自宅に訪れて逮捕していくという場合が十分にありえます。
児童ポルノを製造したことで警察に逮捕される前に、警察への出頭を考えているという方は、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士に相談することで、事件の見通しや今後の手続きの流れ、出頭前に弁護士を選任することのメリットなどについて説明を受けることができるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
児童ポルノ製造について警察に逮捕されるかご不安な方や警察への出頭をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
【報道解説】宮城県大崎市で保育園児に対する不同意わいせつ事件で逮捕
【報道解説】宮城県大崎市で保育園児に対する不同意わいせつ事件で逮捕
逮捕直後の弁護士面会（接見）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
宮城県大崎市の保育園で、園児の女の子にわいせつな行為をしたとして、この保育園に出入りする物品販売業者の男性（３２歳）が、宮城県古川警察署で逮捕された。
警察によると、男性は、令和５年８月３０日午後３時頃に、宮城県大崎市の保育園で、この保育園に通う女の子に対し、わいせつな行為をした疑いが持たれている。
男性は事件当時、物品販売の仕事でこの保育園を訪れていて、女の子が１人でいる隙を狙って、犯行に及んだとみられている。
警察は、男性が、仕事を通じて県内の他の保育園にも出入りしていたものとみて、余罪や動機について調べを進めている。
（令和５年９月２２日に配信された「仙台放送」より抜粋）
【不同意わいせつ罪の刑事処罰とは】
相手方の同意無しに、わいせつ行為をした場合には、刑法の「不同意わいせつ罪」に当たるとして、刑事処罰に問われる可能性があります。
不同意わいせつ罪の法定刑は、「６月以上１０年以下の拘禁刑」とされています。
また、１６歳未満の者が被害者の場合には、相手方の同意があったとしても、「不同意わいせつ罪」が成立するとされています。
ただし、被害者の年齢が１３歳以上で１６歳未満で、被害者と加害者の年齢差が５歳未満で、相手方の同意があるような場合には、「不同意わいせつ罪」は成立しません。
・刑法 １７６条３項（不同意わいせつ）
「十六歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。」
【ご家族の方との一般面会】
被疑者が逮捕されてから勾留されるまでの間（最初の２、３日間）は、弁護士以外の方が被疑者と面会することは、認められないケースがほとんどです。
その後、本人が勾留されることが決まれば、勾留中（原則１０日間、延長の場合最大２０日間)に、ご家族の方は制限付きで、本人と一般面会することができます。
この場合の制限付きの一般面会というのは、①平日の面会受付時間内に限り、②警察署の係員の立会いのもとで、③１５分～２０分程度の時間的制限、となります。
他方で、逮捕された被疑者に「接見禁止」の処分が付された場合には、（弁護士以外の）ご家族の方は一切、面会できなくなります。
接見禁止とは、逮捕された者に逃亡または証拠隠滅のおそれがあるとされた場合に、検察官の請求または職権により、裁判所により付されるものです。
逮捕された被疑者が、事件をやっていないと否認しているようなケースでは、接見禁止が付くことがしばしば見られます。
【弁護士との接見・面会】
逮捕された被疑者にとって、弁護士と連絡を取ることは、その後の訴訟における防御活動を行うために必要であるとして、被疑者には、弁護士との接見交通権が認められています。
弁護士であれば接見（面会）に際しての制限はなく、①いつでも、逮捕されてからすぐにでも、②警察署の係員の立会い無しで、③長時間の接見（面会）をすることができます。
ご家族の方から被疑者への伝言を、弁護士を通じて伝えることができますし、被疑者からの伝言を、ご家族の方に伝えることも可能です。
まずは、不同意わいせつ事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
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【報道解説】宮城県仙台市の児童買春事件で不起訴処分
【報道解説】宮城県仙台市の１８歳未満への児童買春事件で不起訴処分
不起訴処分獲得のための弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
仙台市内のホテルで、１８歳未満と知りながら女子高校生に現金を渡し性的な行為をしたとして、自衛隊仙台病院の防衛技官の男性（４３歳）が、懲戒免職処分を受けた。
陸上自衛隊仙台駐屯地などによると、男性は２０２２年５月に、仙台市内のホテルで、１８歳未満と知りながら女子高校生に現金を渡し、性的な行為をした。
この男性について、陸上自衛隊仙台市駐屯地は「自衛隊としてふさわしくない行為をした」という理由で、１５日付けで懲戒免職処分とした。
この男性は、２０２３年２月に児童買春の疑いで警察に逮捕されていて、その後に、不起訴処分となっていた。
（令和５年９月１５日に配信された「仙台放送」の記事を一部引用しました）
【児童買春事件の刑事処罰とは】
１８歳未満の児童に対して、現金などの報酬を渡して、わいせつな行為をした場合には、「児童買春禁止法」に違反するとして、刑事処罰を受けます。
児童買春罪の刑罰の法定刑は、「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」とされています。
・児童買春禁止法 ４条（児童買春）
「児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。」
別のケースの話として、１８歳未満の児童に対して、わいせつ行為をすることの同意がある中で、現金などの報酬を渡さずに、わいせつな行為をした場合には、各都道府県の制定する「青少年健全育成条例」に違反するとして、刑事処罰を受ける可能性があります。
また、令和５年７月の改正刑法の施行により、１６歳未満の児童に対して、わいせつな行為をした場合には、当該児童にわいせつ行為の同意があったとしても、「不同意わいせつ罪」や「不同意性交等罪」が成立する可能性があり、注意が必要となります。
【児童買春事件で示談による不起訴処分】
児童買春事件などの性犯罪の被害について、被害者やその保護者が、既に警察に被害届を提出した場合でも、弁護士に依頼して、弁護士が仲介する形で被害者との示談交渉を行うことは、刑罰を軽くするための重要な手段となります。
被害者との示談が円満に成立して、被害者の処罰感情が小さくなった事情や、刑事告訴が取り下げられたという事情は、捜査機関が起訴・不起訴の判断をする際に、大きく考慮されるため、示談成立により、不起訴処分の獲得や、刑罰軽減に繋がることが期待されます。
性犯罪事件では、被害者側が加害者への恐怖心を持っているケースが多く、直接の示談交渉は認められないため、弁護士を依頼することで、弁護士だけに被害者側の連絡先を伝えてもらう形での示談交渉が必須となります。
まずは、児童買春事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
宮城県仙台市の児童買春事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】不同意性交と性的撮影処罰法違反事件
【報道解説】不同意性交と性的撮影処罰法違反事件
福岡県小郡市で生じた性的撮影処罰法違反の刑事処罰について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
福岡県小郡市在住の男性（４６歳、無職）が、令和７月１９日未明に、福岡県小郡市内のアパートで、被害者女性（３３歳）に対して同意がないにもかかわらず性的暴行を加えたうえ、その様子をスマートフォンで撮影したとして、不同意性交等罪と性的撮影処罰法違反の疑いで、福岡県小郡警察署で逮捕された。
男性は、警察取調べに対して、「性交と撮影はしたが嫌がっていないと思った」と容疑を一部否認している。
同意のない性的撮影が、性的撮影処罰法違反で検挙されるのは、福岡県内で初めて。
（令和５年８月４日に配信された「ＦＢＳ福岡放送」より抜粋）
【性的撮影処罰法違反の刑事処罰とは】
「不同意わいせつ罪」や「不同意性交等罪」が成立するような状況において、被害者が撮影について同意しない意思を表明することが困難な状態にさせて、性的姿態を撮影した場合には、性的姿態撮影等処罰法違反の「性的姿態等撮影罪」に当たるとして、刑事処罰を受けます。
性的姿態撮影等処罰法は、令和５年７月１３日に、新しく施行されました
性的姿態等撮影罪の刑事処罰の法定刑は、「３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金」とされています。
・性的姿態撮影等処罰法 ２条１項２号（性的姿態等撮影）
「刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為」
【性的撮影処罰法違反の弁護活動】
上記の事例のように、「性的姿態撮影について、相手方の同意があった」として容疑を否認するようなケースでは、警察取調べにおいて、どのように否認の供述や、事件当時の事情説明をしていくかにつき、弁護士とともに弁護方針を綿密に検討する必要があります。
他方で、同意なく性的姿態等撮影行為をしたことを認めるケースでは、警察取調べの供述対応を検討するとともに、被害者やその親族との示談交渉を、弁護士を仲介して行うことで、被害者側からの許しを得られるような示談成立を目指すことが、刑罰軽減に向けた重要な弁護活動となります。
まずは、不同意性交と性的撮影処罰法違反事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
福岡県小郡市の不同意性交と性的撮影処罰法違反事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】未成年者との青少年健全育成条例違反事件で逮捕
【報道解説】未成年者との青少年健全育成条例違反事件で逮捕
札幌市南区で発生した青少年健全育成条例違反と１６歳未満の者に対する面会要求罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
北海道旭川市在住の男性（２８歳、防衛事務官）が、ＳＮＳで知り合った中学生（当時１５歳）に対して、令和５年３月に、いかがわしい行為をした北海道青少年健全育成条例違反の疑いで、札幌方面豊平警察署で逮捕された。
警察によると、男性は３月１８日から２１日までの間、２度にわたり札幌市南区の共同住宅で、当時１５歳の女子中学生に、いかがわしい行為をした疑いがもたれている。
６月上旬に、当時中学生だった少女の親が、警察に相談し、事件が発覚した。
警察取調べに対し、男性は「１８歳未満の女の子と性交したことは間違いない。悪いことはわかっていたが、欲望に負けてしまった」と容疑を認めている。
（令和５年７月２６日に配信された「ＨＢＣ北海道放送」より抜粋）
【北海道青少年健全育成条例違反の刑事処罰とは】
１８歳未満の者に対して、わいせつ行為や性行為をした場合には、たとえ相手方との同意があったとしても、各都道府県の制定する「青少年健全育成条例」に違反するとして、刑事処罰を受ける可能性があります。
北海道青少年健全育成条例では、１８歳未満の者に対する淫行の刑事処罰の法定刑は、「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」とされています。
１８歳未満の者に対する、わいせつ行為や性行為の際に、相手方に現金等の報酬を渡した場合には、「児童買春罪」が成立して、刑事処罰の法定刑が「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」と重くなることに、注意が必要です。
【１６歳未満の者に対する面会要求罪の刑事処罰とは】
令和５年７月１３日に施行された刑法改正により、「１６歳未満の者に対する面会要求等」に対する刑事処罰の規定が、新設されました。
上記の事例とは事情が異なりますが、１６歳未満の者に対して、わいせつ行為の目的で、面会を要求したり、実際に面会した場合には、刑法の「１６歳未満の者に対する面会要求罪」「１６歳未満の者に対する面会罪」に当たるとして、刑事処罰を受けます。
ただし、１３歳以上の１６歳未満の者に対する面会要求事件の場合には、加害者が被害者児童より５歳以上年上の場合に限り、刑事処罰の対象となります。
・刑法 １８２条１項（十六歳未満の者に対する面会要求等）
「わいせつの目的で、十六歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一 威迫し、偽計を用い又は誘惑して面会を要求すること。
二 拒まれたにもかかわらず、反復して面会を要求すること。
三 金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をして面会を要求すること。」
まずは、青少年健全育成条例違反事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
札幌市南区の青少年健全育成条例違反事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】１６歳未満の者に対する不同意性交等事件で自首検討
【報道解説】１６歳未満の者に対する不同意性交等事件で自首検討
兵庫県神戸市の１６歳未満の者に対する不同意性交等罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
兵庫県神戸市中央区の公園の多目的トイレ内で、２０歳代の男性が、相手方の女性が１６歳未満であることを知りながら、わいせつな行為をした。
男性と被害者女性は、インターネット上のＳＮＳを通じて知り合い、男性の側から、実際に会う話を持ち掛けた。
事件後に、被害者女性の家族に事件の経緯が発覚し、女性の家族が男性に連絡をしたことで、男性は「被害届が提出されるかもしれない」「逮捕を防ぐために自首をしたほうがいいのではないか」と考えて、最寄りの兵庫県生田警察署に自首をする前に、刑事事件に強い弁護士に法律相談をすることにした。
（過去に寄せられた法律相談の事実を一部改変したフィクションです。）
【１６歳未満の者に対する不同意性交等罪】
令和５年７月１３日に、刑法改正が施行されて、従来の「強制わいせつ罪」「強制性交等罪」は、新しく「不同意わいせつ罪」「不同意性交等罪」と罪名が変わり、犯罪成立の要件などが見直されました。
刑法改正により、わいせつ行為や性行為に同意できる性交同意年齢は、１３歳から１６歳に引き上げられました。
性交同意年齢に達しない被害者との、わいせつ行為や性行為については、被害者の同意が無いとして、「不同意わいせつ罪」「不同意性交等罪」が成立して、刑事処罰を受けます。
ただし、被害者が１３歳～１５歳の場合には、被害者より５歳以上年上の場合に限り、処罰対象とするという規定があります。
・刑法 １７７条３項（不同意性交等）
「十六歳未満の者に対し、性交等をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。」
不同意わいせつ罪の法定刑は「６月以上１０年以下の拘禁刑」とされており、不同意性交等罪の法定刑は「５年以上の有期拘禁刑」とされています。
【不同意性交等事件で、警察が動く前段階の弁護活動】
被害者側により警察に被害届が提出されれば、警察による捜査活動が始まります。
被害届の提出前の段階では、弁護士に依頼することで、被害者側との示談交渉を行い、「被害届を提出しない約束」を含めた示談を成立させることが、事件解決に有効な弁護活動として考えられます。
また、逮捕の可能性を下げるため、刑事処罰を軽減するために、警察に自首をすることも、弁護活動の選択肢の１つには、なりえます。
ただし、自首という行為には、逆に警察の捜査が始まってしまうというリスクがあり、自首をする前に、「本当に自首をしたほうがいいのか」「自首をするにしても警察の取調べに対して、事件の経緯をどのように話すのか」などについて、事前に弁護士と綿密な計画を立てる必要があります。
まずは、１６歳未満の者に対する不同意性交等事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
神戸市中央区の１６歳未満の者に対する不同意性交等事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】会社員が１６歳未満との不同意性交等事件で逮捕
【報道解説】会社員が１６歳未満との不同意性交等事件で逮捕
京都府宇治市で発生した１６歳未満の者に対する不同意性交等罪事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
京都府宇治市在住の男性（５１歳、会社員）が、令和５年７月１５日に、奈良県内のホテルで、１６歳未満で自分より５歳以上年下だと知りながら少女と性交したという、不同意性交等罪の疑いで逮捕された。
２人はＳＮＳを通じて知り合ったが、実際に会ったのは、事件があった日が初めてだったとのこと。
警察の調べでは、金銭のやりとりはなかったとみられていて、警察取調べに対して、男性は「みだらな行為をしたことに間違いないが、女性は１９歳だと聞いていた」と容疑を一部否認している。
（令和５年７月２０日に配信された「読売テレビニュース」より抜粋）
【１６歳未満の者に対する不同意性交等罪とは】
令和５年７月１３日に施行された刑法改正により、「強制わいせつ罪」「強制性交等罪」が、「不同意わいせつ罪」「不同意性交等罪」へと罪名が変わり、犯罪が成立する要件などが見直されました。
従来の刑法では、１３歳未満の者に対する「わいせつ行為」「性行為」については、性的同意の判断できる年齢に達していないとして、１３歳未満の者の同意不同意に関わらず、「強制わいせつ罪」「強制性交等罪」が成立するとされていました。
今回の刑法改正により、１３歳未満の者が性的同意の判断できる年齢に達していないとする要件はそのままですが、新たに、１６歳未満の者については、「加害者」と「１６歳未満の被害者」との間に５歳以上の年齢差がある場合には、１６歳未満の者の同意不同意に関わらず、「不同意わいせつ罪」「不同意性交等罪」が成立する、という規定が追加されました。
・刑法 １７７条３項
「十六歳未満の者に対し、性交等をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。」
他方で、１８歳未満の者との「わいせつ行為」「性行為」については、その者との関係が彼氏彼女といった真摯な恋愛関係に無い場合には、各都道府県の制定する「青少年健全育成条例」に違反するとして、刑事処罰を受ける可能性があるため、注意が必要です。
【不同意性交等罪の弁護活動】
不同意性交等事件を起こして、逮捕や警察取調べを受けた場合には、まずは弁護士に法律相談をして、事件当日の経緯などの事情を整理することで、警察取調べの供述対応を、弁護士とともに検討することが重要となります。
また、被害者やその保護者との示談交渉を、弁護士が仲介して進めることで、被害者側の許しが得られるような示談が成立すれば、刑事処罰の軽減や、不起訴処分の獲得に繋がることが期待されます。
まずは、不同意性交等事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
京都府宇治市の不同意性交等事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】女子高生にみだらな行為で青少年健全育成条例で逮捕
【報道解説】女子高生にみだらな行為で青少年健全育成条例違反で逮捕
埼玉県さいたま市で女子高生にみだらな行為をしたとして、埼玉県青少年健全育成条例違反で逮捕された場合の刑事弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
埼玉県警少年課と埼玉県大宮警察署は、令和５年７月５日に、埼玉県青少年健全育成条例違反（みだらな行為）の疑いで、東京都八王子市在住の男性（２４歳、無職）を逮捕した。
逮捕容疑は、昨年８月２２日に、さいたま市内のホテルで、県外居住の１０代の女子高校生が１８歳未満であることを知りながら、みだらな行為をした疑い。
男性は「覚えていない」と容疑を否認しているという。
埼玉県警少年課によると、男性は女子高校生の交流サイト（ＳＮＳ）での投稿をきっかけに連絡を取るようになり、これまでに何度か会っていたという。
現場周辺の防犯カメラの映像やホテルの利用履歴などから関与が浮上した。
同課は押収したスマートフォンを解析するなどして、余罪を調べる。
（令和５年７月７日に配信された「埼玉新聞」より抜粋）
【埼玉県青少年健全育成条例違反の刑事処罰とは】
１８歳未満の未成年者に対して、みだらな行為をした場合には、たとえ未成年者の側にみだらな行為をすることについての同意があったとしても、各都道府県の制定する「青少年健全育成条例」に違反するとして、刑事処罰を受ける可能性があります。
・埼玉県青少年健全育成条例 １９条（淫らな性行為等の禁止）
１項「何人も、青少年に対し、淫らな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。」
２項「何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。」
埼玉県青少年健全育成条例の１９条１項に違反して、未成年者に対して、淫らな性行為又はわいせつな行為をした場合の刑罰の法定刑は、「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」とされています。
彼氏彼女のような真摯な恋愛関係にあると認められれば、青少年健全育成条例違反による刑事処罰の対象とはならない、とされてれます。
ただし、上記の事例のような、インターネット上の交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った上で、ホテルでわいせつ行為をしたケースでは、真摯な恋愛関係にあるとは認められないケースが多いと考えられます。
【埼玉県青少年健全育成条例違反事件の弁護活動】
未成年者に対するわいせつ事件を起こして、逮捕されたり、警察の取調べ呼び出しを受けた場合には、事件当日に被害者と会った際の事情や、被害者と会う前の経緯の事情などを、警察取調べに対応して、適切に主張していく必要があります。
被疑者本人が十分に反省している事情や、示談交渉の進展内容などについても、検察官や裁判官の心証に訴えかけることで、刑事処罰の軽減を目指すことが重要となります。
刑事事件に強い弁護士であれば、これらの捜査機関側への積極的な働きかけに関しても、長年の経験をもとに、有利な弁護活動を展開することができます。
未成年者に対するわいせつ事件のような、被害者の存在する刑事事件の場合には、弁護士のサポートのもとで、被疑者本人がきちんと反省しているという謝罪の意思や、慰謝料支払いなどの意向を、被害者やその保護者に伝えることで、示談を成立させることができれば、被害者側から許しを得ることにより、刑事処罰の軽減や、不起訴処分の獲得に繋がります。
刑事事件の経験豊かな弁護士が、被害者側との間を仲介することにより、適切な方法によって被害者との示談交渉を行えば、被害者側の処罰感情を和らげる効果が期待されます。
まずは、青少年健全育成条例違反事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
埼玉県さいたま市の青少年健全育成条例違反事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】未成年に対する入れ墨施術事件で逮捕
【報道解説】未成年に対する入れ墨施術事件で逮捕
札幌市内の青少年健全育成条例違反による「入れ墨の禁止」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
当時未成年だった少女３人に入れ墨を施したとして、令和５年６月２７日に、札幌市東区在住の彫り師の男性（４６歳）が、北海道青少年健全育成条例違反（入れ墨の禁止）の疑いで、北海道札幌方面西警察署に逮捕された。
男性は、令和４年５月２７日頃から７月１日頃までの間、札幌市内の自宅で、当時１７歳と１６歳の少女３人の腕付近に入れ墨を施した疑いがもたれている。
男性は、１７歳の少女に２万円、紹介された１７歳の少女に１万円、１６歳の少女には３万円を請求していた。
施術後に少女らが代金を払わず、男性からの請求が頻繁に来たことから、少女の１人が親に相談。
親から「入れ墨の代金を請求されて困っている」と令和５年３月に警察に相談があった。
西警察署の取調べに対し、男性は「入れ墨をしたことは間違いない」と話していて、また「紹介された２人が未成年とは知らなかった」という内容の話をしているとのこと。
（令和５年６月２８日に配信された「北海道ニュースＵＨＢ」より抜粋）
【入れ墨施術による青少年健全育成条例違反とは】
１８歳未満の青少年に対して、入れ墨を施したり、入れ墨を受けることを強要、勧誘、周旋した場合には、各都道府県の制定する「青少年健全育成条例」に違反するとして、刑事処罰を受ける可能性があります。
北海道青少年健全育成条例の場合には、青少年に対する入れ墨施術による刑罰の法定刑は、「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」とされています。
・北海道青少年健全育成条例 ３９条（入れ墨の禁止）
１項「何人も、青少年に対し、入れ墨を施してはならない。」
２項「何人も、青少年に対し、入れ墨を受けることを強要し、勧誘し、又は周旋してはならない。」
【入れ墨施術事件の弁護活動】
警察への通報により捜査活動が始まれば、逮捕されるか、あるいは警察署への任意同行の呼び出しを受けて、事件当時の状況や、入れ墨を施すに至った経緯などを聞かれ、その供述内容が調書にまとめられます。
捜査が始まった初期のタイミングで、弁護士に法律相談することで、警察取調べ対応の供述方針を、弁護士とともに検討することが、その後の刑罰軽減や不起訴処分獲得のための重要な弁護活動となります。
また、弁護士を仲介して、被害者児童やその保護者との示談交渉を行うことにより、被害者側の許しを得ることで、その後の刑事処罰の判断が軽いものになる効果も期待されます。
まずは、未成年入れ墨施術事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
札幌市東区の未成年入れ墨施術事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
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