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【解決事例】児童ポルノ所持の在宅事例で不送致達成

2022-04-06

【解決事例】児童ポルノ所持の在宅事例で不送致達成

成人男性による児童ポルノ所持淫行事案の刑事弁護活動とその結果について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。

【事実概要】

本件は、男性被疑者Aが、児童ポルノ頒布などの罪で摘発された児童ポルノ販売業者から、児童ポルノ写真数枚を購入したことがあり、警察が購入者リスト等を捜査してA宅に家宅捜索を行った結果、Aの部屋から児童ポルノ書籍や電子データが発見されたという事例です。

【刑事弁護の経緯 身柄拘束を回避するために】

AおよびA妻は、職業上、Aが逮捕されることで事件が報道されることを強く心配していました。
そのため、家宅捜索で警察がA宅から児童ポルノ書籍やデータ等を押収した後、Aの逮捕に踏み切ることなく在宅のまま捜査を継続するよう働きかけました。

具体的には、A妻を身元引受人として、A妻がAをしっかり監視・監督し、Aが逃亡したり証拠隠滅したりして今後の刑事手続きに悪影響を与えることのないよう監督方法を立案し、A妻に実行いただくよう誓約してもらい、書面(上申書)にまとめ、捜査担当の警察署に上申書を提出しました。

結果、本件でAが逮捕されることはなく、在宅のまま捜査が継続しました。

【刑事弁護の経緯 終局処分に向けて】

在宅捜査中は、本事件の捜査状況や本件を検察官へ送致する予定などについて、警察にこまめに確認しました。

最終的に、本件は警察から検察官へ送致書類送検)されることなく、刑事事件は終了しました。

【依頼者からの評価】

刑事事件は、刑事事件化から不送致の決定まで、約1年で終了となりました。

事件が不送致となり、本事件は社会に広く知られることなく終了したため、AおよびA妻から大変高く評価していただきました。

【刑事事件の解決のために】

上記刑事事件のように、児童ポルノ所持等の法定刑の比較的軽い犯罪であっても、逮捕勾留起訴略式起訴を含む)の状況が警察発表されることによって、刑事事件の事実が広く世に広まり、被疑者ないし被告人が社会的ダメージを負うことが考えられます。

刑事事件化してしまった場合、迅速に刑事事件に詳しい弁護士に相談し、今後自分が負う刑事責任や社会的リスクを知って弁護士契約を検討することをお勧めします。

児童ポルノ所持淫行事案の刑事事件化でお悩みの方、またはご家族が逮捕されてお悩みの方は、児童ポルノ所持事件化阻止不送致)に実績のある、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への弁護の依頼をご検討ください。

児童ポルノから淫行が発覚して逮捕

2022-03-26

児童ポルノから淫行が発覚して逮捕

未成年者児童青少年)との性的行為(淫行)による性犯罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【刑事事件例】

東京都練馬区在住の会社員のAは、別件の刑事事件の疑いで警視庁光が丘警察署から任意の取調べを受けた際、A所有の携帯電話から未成年と思われる女子の裸の姿が映った写真が発見され、児童買春、児童ポルノ規制法違反児童ポルノ所持)の疑いで逮捕されました。
Aの家族による身元保証と、証拠品であるAの携帯電話が押収されたことで、Aはいったん釈放となりました。
しかし、Aは当該児童ポルノ画像を撮影した際、当該児童に対して対価を払いわいせつな行為をしていたことから、今後警察にどのように話すべきか悩み、淫行事案の刑事事件を取り扱う弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

【淫行と同時に発生する児童ポルノ製造・所持】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる淫行事案のご相談の中には、18歳未満の女子(児童)との性行為等または売春行為と並行して、当該児童の裸の写真等を撮影していたために、児童ポルノ所持または製造の疑いで刑事事件化してしまった事例がしばしばあります。

特に、対価によって児童性行為関係を結ぶ児童買春淫行事案では、「オプション」として追加の金銭を支払うことで、児童の裸や半裸の写真を撮影する合意を結ぶこともあり、これによって、児童買春だけでなく児童ポルノ製造または所持の別の罪が成立し、より重い量刑の刑事事件へ発展することがあります。

一般に、捜査の手順としては、所持している携帯等から発見された児童ポルノ所持の罪(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)から始まり、児童ポルノ製造(3年以下の懲役又は300万円以下の罰金)の疑い、そして淫行または児童買春(5年以下の懲役又は300万円以下の罰金)の疑いへと発展していきます。

このような複数の刑事事件が並行する事案では、最初の警察の取調べに対するの供述から一貫した主張を行い、不当に被疑者に不利な供述録取書を取らせないことが非常に重要です。
また、被害者の保護者に対して誠意ある謝罪を迅速に行い、被害弁償を受け取っていただくことも刑事弁護上重要な要素となるところ、謝罪や被害弁償の遣り取りは、被害者側の感情が和らぐまで相当な期間がかかることが多く、また、条件面でも相手方の要求と調整する遣り取りが多くなるため、起訴されるか不起訴となるかの終局処分の決定が出るまでに十分な時間が必要になります。
このため、刑事事件化の早い段階で、刑事事件専門の弁護士に相談していただくことが十分な弁護活動の時間を確保するためにも重要となります。

淫行刑事事件と並行して児童ポルノに関する事実に心当たりがあり、お悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

児童買春逮捕事件で早期釈放を目指す弁護士

2022-03-15

児童買春逮捕事件で早期釈放を目指す弁護士

児童買春逮捕事件での身柄解放のタイミングについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【刑事事件例】

東京都昭島市在住のAさん(30代男性)は、インターネット上のチャットツールで知り合った16歳女性から援助交際の誘いを受けて、実際に会ってホテルでわいせつ行為をして、報酬の現金を手渡した。
後日に、警視庁昭島警察署の警察官が、Aさんの自宅に家宅捜索に来て、Aさんのスマホとパソコンが押収され、Aさんは児童買春罪の容疑で、昭島警察署逮捕された。
逮捕から2日後にAさんの勾留決定が出て、さらに10日間の身柄拘束が続くこととなり、Aさんは、国選弁護人を選任したが、国選弁護人は身柄解放活動や示談交渉に動くことに消極的だった。
Aさんと同居する両親は、刑事事件を専門としている、別の弁護士との法律相談に行くことで、一日も早い身柄解放や、被害者との示談に積極的に動いてもらうために、弁護士の切り替えを検討することにした。
(事実を基にしたフィクションです)

【逮捕事件で身柄解放されるタイミングとは】

児童買春事件などの刑事犯罪を起こして逮捕された場合に、身柄が釈放されるタイミングとしては、①逮捕後の釈放、②勾留後の釈放、③起訴後の保釈、④刑事裁判後の執行猶予付き判決、などのパターンが考えられます。

①逮捕後の釈放
刑事犯罪を起こして逮捕された後には、まずは警察署の留置場に身柄が置かれて、48時間以内に検察官のもとに送致されます。
そして、検察送致されてから24時間以内(逮捕後の72時間以内)に、検察官による勾留決定あるいは釈放の判断がなされます。

早期釈放を実現するためには、逮捕後の72時間以内に、勾留決定がなされる前の早期段階で、弁護士を選任することが重要です。
弁護士の側より、検察官・裁判官に対して意見書等を提出して、仕事や学校の関係で釈放すべき事情があることや、家族が被疑者の身柄を管理監督できる事情などを積極的に主張することにより、早期釈放に向けて弁護士が尽力いたします。

勾留後の釈放
逮捕されてから2、3日後に、勾留決定が出れば、そこから原則10日間(勾留延長されれば最大20日間)の勾留の後に、事件の起訴不起訴を決める判断がなされます。
勾留期間中に、弁護士の側より、勾留決定を取り消して身柄解放すべき事情がある旨の「準抗告」の申し立てを行うことで、これが認容されれば、身柄解放が実現されるケースがあります。

起訴後の保釈
もし事件を起訴するという判断がなされて、刑事裁判が始まることとなった場合でも、保釈が認められれば、身柄は解放されます。
保釈手続きを行うためには、弁護士のアドバイスのもとで保釈申請を行い、身元引受人を指定し、保釈申請が裁判所に認容されて、保釈金を支払う必要があります。

④刑事裁判後の執行猶予付き判決
仮に、刑事裁判で懲役刑判決を受けた場合であっても、情状酌量により執行猶予が付された判決を受ければ、懲役刑の執行猶予され、身柄が解放されることになります。
この場合、判決で受けた執行猶予の期間中を、新たに刑事犯罪を起こすことなく平穏に経過すれば、懲役刑が執行されることはありません。

刑務所に入るという懲役刑の実刑判決を避けて、より少ない期間の執行猶予付き判決を受けるためには、被害者側との示談を成立させるとともに、刑事裁判において弁護士とともに、刑罰軽減のための説得的な主張立証の弁護活動を行っていくことが重要となります。

【児童買春罪の刑事処罰とは】

18歳未満の児童に対して、わいせつ行為をして、対価を支払った場合には、「児童買春禁止法」に違反するとして、「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けます。
児童買春事件が、被害者児童の保護者による通報や、被害者児童の補導などにより、警察に発覚した場合には、突然に警察官が自宅の家宅捜索に来て、連絡用のスマホやパソコンが押収されて、警察署で取調べを受け、その場で逮捕される可能性も考えられます。

まずは、児童買春逮捕事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
児童買春逮捕事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。

青少年との淫行事案の刑事責任と量刑

2022-03-04

青少年との淫行事案の刑事責任と量刑

18歳未満の者(青少年)とわいせつ行為性行為などの淫行をした場合の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【刑事事件例】

東京都目黒区在住の会社員男性Aは、SNSの趣味のサイトを通じて女子高生V(17歳)と知り合い、漫画喫茶で直接会う約束をし、性行為を行いました。
その後も何回か合って性行為を行っていましたが、ある日、Vとのデート中、巡回していた警視庁碑文谷警察署の警察官に職務質問にあい、青少年との交際が露見し、Aは連絡先等を聴取された上で、後日碑文谷警察署に出頭するよう要請されました。
(フィクションです。)

各都道府県が定める青少年健全育成条例は、青少年(18歳未満の者)の権利保護のために様々な罰則を規定しており、特に青少年の健全な育成を阻害する性行為等(以下「淫行」)を処罰していることに着目して、「淫行条例」と呼ばれることがあります。

淫行に対する罰則は、各都道府県によって異なり、例えば、東京都青少年健全な育成に関する条例東京都青少年健全育成条例)では、「何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。」(同条例第18条の6)とし、これに違反した場合、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる青少年健全育成条例違反に関する相談でいらっしゃる方は、青少年との淫行でどのような罰を受けるのか(量刑)を気にされる方が多いです。

この点、青少年との淫行によって刑事事件化したのが初めてであり、本人も事実を認めて反省している場合等であれば、罰金20から30万円程度の略式命令がくだされることが多い傾向にあります。

略式命令とは、簡易裁判所管轄の刑事事件において、被疑者が被疑事実を認めていることを前提に、公判を開始(裁判を開く)ことなく、100万円以下の罰金または科料を命令することができる手続きを言います。

この場合、特に社会人の被疑者・被告人にとっては、公判(裁判)で時間を取られることなく、罰金を即時に納付することで刑事事件を終えることができます。

ただし、数は少ないものの、淫行に関する前科や常習的な事実が判明した場合や、悪質な勧誘や誘惑で青少年性行為等に至った場合については実刑判決を下される可能性があり、過去の判例では、8月から1年程度の実刑判決が下された刑事事件も見受けられます。

青少年との淫行により刑事事件化した場合、実刑判決を下される可能性を下げ、少しでも不起訴処分の可能性を上げるためにも、淫行事案の刑事事件に詳しい弁護士に依頼することをお勧めします。

青少年との淫行刑事事件化してお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

児童ポルノ所持から発覚した淫行の性犯罪で逮捕

2022-02-21

児童ポルノ所持から発覚した淫行の性犯罪で逮捕

未成年者児童、青少年)との性的行為(淫行)による性犯罪刑事事件化する事例とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

<事件例>

東京都渋谷区在住の会社員のAは、別件の刑事事件の疑いで警視庁代々木警察署から任意の取調べを受けた際、A所有の携帯電話から未成年女子の裸の姿が映った写真が発見され、児童買春、児童ポルノ規制法違反児童ポルノ所持)の疑いで余罪を追及されることになりました。
Aさんは当該児童ポルノを取得した経緯について、この児童に金銭を支払って性行為を行い、さらに当該児童の裸を写真や動画で撮影したことを認めたため、Aさんは児童買春、児童ポルノ規制法違反児童買春)の疑いで逮捕されました。
Aさんが児童買春の疑いで逮捕されたと連絡をうけたAさんの家族は、会社員として働いているAさんが1日でも早く釈放されることを希望し、淫行事案の刑事事件を取り扱う弁護士弁護を依頼することにしました。
(フィクションです。)

【淫行と同時に発生する児童ポルノ製造・所持】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる淫行事案のご相談の中には、18歳未満の女子(児童)との性行為等または買春行為と並行して、当該児童の裸の写真等を撮影していたために、児童ポルノ所持または製造の疑いで刑事事件化してしまった事例がしばしば見受けられます。

特に、対価によって児童性行為関係を結ぶ児童買春淫行事案では、「オプション」として追加の金銭を支払うことで、児童の裸や半裸の写真を撮影する合意を結ぶこともあり、これによって、児童買春だけでなく児童ポルノ製造または所持の別の罪が成立し、より重い量刑の刑事事件へ発展することがあります。

一般に、捜査の手順としては、所持している携帯等から発見された児童ポルノ所持の罪(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)から始まり、児童ポルノ製造(3年以下の懲役又は300万円以下の罰金)の疑い、そして淫行または児童買春(5年以下の懲役又は300万円以下の罰金)の疑いへと発展していきます。

このような複数の刑事事件が並行する事案では、被疑者の認識と記憶に従い、認めるべき事実は認め、自分の認識していない嫌疑がかけられている場合には、それを認めてでも示談を優先すべき、それとも事実を否認する姿勢を貫くのか、迅速に意思決定をすることが非常に重要となります。

逆に、とにかく自分の法的責任を軽くしようと虚偽の主張を重ねることで、後々の刑事手続きで不利になることも実務上多々あるため、最初の警察の取調べにから刑事事件に強い弁護士に助言をもらい、当初から一貫した事実の主張を行い、不当に被疑者に不利な供述録取書を取らせないことが非常に重要です。

また、被害者の保護者に対して誠意ある謝罪を迅速に行い、被害弁償を受け取っていただくことも刑事弁護上重要な要素となるところ、謝罪や被害弁償の遣り取りは、被害者側の感情が和らぐまで相当な期間がかかることが多く、また、条件面でも相手方の要求と調整する遣り取りが多くなるため、終局処分の決定が出るまでに十分な時間が必要になります。
このため、刑事事件化の早い段階で、刑事事件専門の弁護士に相談していただくことが十分な弁護活動の時間を確保するためにも重要となります。

児童ポルノ所持などから児童買春などの淫行事実が発覚して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

淫行目的で未成年を家に泊めて未成年者誘拐罪

2022-02-10

淫行目的で未成年を家に泊めて未成年者誘拐罪

家出中の未成年者に対して、淫行目的で自宅に泊まらせるなどして未成年者誘拐罪に発展するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【刑事事件例】

会社員Aさん(26歳)は、SNSで知り合った東京都世田谷区在住の未成年Vさん(15歳)が、家出をしたいからAさん宅に宿泊させて欲しいとのメッセージを受けて、約束通りVさんを自宅に泊めました。
Vさんの両親は、Vさんが両親の許可なく外泊したことに不安を覚え、警視庁玉川警察署に通報したため警察は行方不明と未成年者誘拐の両面から捜査を開始しました。
警察の捜査開始後間もなく、Vさんが家出目的で両親に無断外泊し、AさんがVさんを自宅に宿泊させた疑いがることが発覚し、警察はAさんを未成年者誘拐罪の疑いで逮捕しました。
Aさんは、Vさんからの求めに応じて宿泊先を提供しただけと主張しており、刑事事件化するとは思っていなかったため、刑事事件に強い弁護士弁護を依頼することにしました。
(フィクションです。)

【本人の承諾があっても未成年者を宿泊させることは犯罪?】

略取罪誘拐罪のように、人の身体の自由を奪う犯罪は被害者の意思に反して行動の自由を制限することに違法性の本質があるため、人の同意がある場合には略取罪誘拐罪が成立することはありません。

しかし、未成年者は成人よりも判断力や思考力が浅薄であることから、欺罔などにより略取誘拐の被害に遭う可能性が成人に比べて高いとされており、営利等の目的がなくても未成年者誘拐罪が成立します。

そして、未成年者略取誘拐罪の保護法益は、未成年者の身体の自由とともに、保護者の監護権も含まれるとするのが判例通説です。

よって、未成年者が被疑者の管理下で生活することに同意がある場合、逆に未成年者自ら申し出により家出のために居住地を提供する場合でも、未成年者誘拐罪が成立することを妨げないことになります。

昨今の刑事事件を見ると、SNSを通じて知り合った未成年者とデートしたり、家出を手助けするために家に泊めた場合などで未成年者誘拐罪逮捕されたケースがあります。

未成年者誘拐罪では、被疑者と被害者の接触を禁止するため、捜査機関が逮捕に踏み切る可能性がとても高い傾向にあります。

このような場合、1日でも早く刑事事件に経験豊富な弁護士に事件を依頼し、身元引受人等による適切な監督状況を整える等、逮捕からの身柄解放を進めることが必要です。

未成年者を淫行目的で自宅に泊めてしまってご不安の方、未成年者誘拐罪刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスをご利用ください。

児童買春で逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に相談

2022-01-30

児童買春で逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に相談

【刑事事件例】

東京都葛飾区の会社員Aさんは、SNSで知り合った女性Vさんに対価を払い性的な関係を持ちました。
後日、Aさんは、未成年の女子学生であるVさんを買春したとして、警視庁葛飾警察署の警察官によって児童買春の疑いで逮捕されました。
警察の取調べに対し、Aさんは、Vさんは自分は19歳であると言っており、Vさんが18歳未満であるとは知らなかったと主張しています。
Aさんは自分の主張を通したいと思い、警察を通じて家族に連絡し、淫行事案の性犯罪に詳しい刑事事件に強い弁護士をつけてくれるよう依頼しました。
(※フィクションです)

【児童買春とは】

児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」によって規制されています。

児童買春は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、児童買春児童ポルノに係る行為等を規制し、これらの行為等を処罰する法律であるため、被害者にあたる児童たちと「合意を得ていた」「同意があった」「交際していた」等の被疑者の被疑事実の否認は、犯罪の成立を妨げることにはならないことに注意が必要です。

同法第4条により、児童買春をした者は、5年以下の懲役または300万円以下の罰金が課されます。

また、仮に児童買春でない場合、つまり性交について金銭の授受がない場合であっても、18歳未満の者に対する淫らな性行為またはわいせつな行為を規制する各都道府県の青少年健全育成条例で処罰されることになります。(1年以下の懲役または50万円以下の罰金が多く見受けられます)

また、かつて日本人の海外駐在員や出張者を対象にした海外買春ツアー等も報道で話題になりましたが、日本人が国外で行った児童買春についても、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰に関する法律が適用され、処罰されることに注意が必要です。

【児童買春の事実を否認したい】

一般的に、犯罪の構成要件として故意が必要と言われています。
この点、児童買春において、「相手の女性が18歳未満であるとは知らなかった」という故意の認定の問題があります。
しかし、実務的には、女性が18歳未満の可能性があったにも関わらず十分な確認を怠った場合、事実を知っていたと同視できるとし、故意が認定されるケースが多いのが実情です。

児童買春の故意認定の問題では、一般論ではなく、個々の事件の状況に基づいて慎重に判断する必要があるため、刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお奨めします。

逆に、被疑事実を認める場合には、被害者や被害者の保護者に対する謝罪や被害弁償を通じて被害感情をやわらげ、少しでも刑事責任を軽くできるよう情状事実を作っていくことが非常に重要となり、この面でも刑事事件の被害者対応や示談交渉を得意とする弁護士に依頼することがお奨めします。

この点、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童買春を含む性犯罪を多数取り扱い、多くの実績を挙げているのでご安心いただけます。

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青少年との淫行で刑事事件化したら

2022-01-19

青少年との淫行で刑事事件化したら

未成年者との淫行わいせつ行為性行為等)による刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

<刑事事件例>

埼玉県さいたま市在住の会社員男性Aさんは、SNSを通じて知り合った女性Vさんが、18歳未満の青少年であることを知りながら交際するようになり、肉体関係を持ちました。
ある晩、AさんとVさんが夜に埼玉県さいたま市大宮区の繁華街でデートをしていると、夜間巡回中の埼玉県警大宮警察署の警察官から、Vさんは青少年で、Aさんが連れまわしているのではないかと職務質問をされました。
職務質問によりVさんが青少年であり、AさんとVさんが交際していることが判明したため、Aさんは身分証明書の提出を求められ、近日中に青少年健全育成条例違反の疑いがあるので出頭を要請すると言われ、いったん家に帰されました。
Aさんは、今後、青少年健全育成条例違反に疑いで逮捕されてしまうのか、また、刑事責任を問われた結果、実刑判決を受けることになるのか、前科がついて仕事に悪影響があるのかと不安になり、青少年との淫行に関する刑事事件で実績のある刑事事件弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

一般に、未成年者と性的関係を持つことを「淫行」と言い、身心の未発達な18歳未満の者(青少年)に対して淫行を行うことで、青少年の健全な成長が阻害されるおそれがあるため、各都道府県は、「青少年健全育成条例」を定め(条例の名称は各都道府県により異なります)、青少年に対する淫行を行った者に罰則を与えることで、青少年の健全な育成環境を保護しています。

埼玉県青少年健全育成条例の場合、第19条において、「何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。」としており、これに違反した場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます(同法第28条)。

ここで言う「みだらな性行為又はわいせつな行為淫行)」について、判例は、「青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為」としています。

青少年健全育成条例における「青少年」の定義において、たとえ18歳未満であっても婚姻により成年に達したとみなされる者は「青少年」には含まれず、したがって、18歳未満であっても将来の婚姻を真摯に誓いあった真剣な交際関係における性行為等については、「みだらな性行為又はわいせつな行為淫行)」には該当しないと解釈されています。

この点、青少年との淫行について、青少年との同意があることをもって「真剣な交際関係があった」と主張し、淫行の事実を否認する主張が考えられますが、単に青少年との口頭での真摯な交際を約束したからと言って、淫行事実を否認できるとは限らないのが実務的な運用です。
実際には、青少年の両親から交際関係について認められている等の客観的な証拠が必要とされており、真剣交際の事実について主張が認められることは余り無いのが現実です。

このような場合、青少年との淫行に関する刑事事件の引受実績の多い弁護士を通じて、被害者の両親に対して示談を働きかけ、少しでも違法性が軽くなるよう弁護活動を行うことで、不起訴処分につながる可能性が高まります。

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自動ポルノから発覚した淫行の性犯罪で逮捕

2022-01-08

自動ポルノから発覚した淫行の性犯罪で逮捕

未成年者(児童、青少年)との性的行為(淫行)による性犯罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【刑事事件例】

東京都北区在住の会社員のAは、別件の刑事事件の疑いで警視庁王子警察署から任意の取調べを受けた際、A所有の携帯電話から未成年と思われる女子の裸の姿が映った写真が発見され、児童買春、児童ポルノ規制法違反児童ポルノ所持)の疑いで逮捕されました。
Aの家族による身元保証と、証拠品であるAの携帯電話が押収されたことで、Aはいったん釈放となりました。
しかし、Aは当該児童ポルノ画像を撮影した際、当該児童に対して対価を払いわいせつ行為淫行)をしていたことから、今後警察にどのように話すべきか悩み、淫行事案の刑事事件を取り扱う弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

【淫行と同時に発生する児童ポルノ製造・所持】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる淫行事案のご相談の中には、18歳未満の女子(児童)との性行為等または売春行為と並行して、当該児童の裸の写真等を撮影していたために、児童ポルノ所持または製造の疑いで刑事事件化してしまった事例がしばしばあります。

特に、対価によって児童性行為関係を結ぶ児童買春淫行事案では、「オプション」として追加の金銭を支払うことで、児童の裸や半裸の写真を撮影する合意を結ぶこともあり、これによって、児童買春だけでなく児童ポルノ製造または所持の別の罪が成立し、より重い量刑の刑事事件へ発展することがあります。

一般に、捜査の手順としては、被疑者の携帯等から発見された児童ポルノ所持の罪(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)から始まり、児童ポルノ製造(3年以下の懲役又は300万円以下の罰金)の疑い、そして淫行または児童買春(5年以下の懲役又は300万円以下の罰金)の疑いへと発展していきます。

このような複数の刑事事件が並行する事案では、最初の警察の取調べに対するの供述から一貫した主張を行い、不当に被疑者に不利な供述録取書を取らせないことが非常に重要です。
また、被害者の保護者に対して誠意ある謝罪を迅速に行い、被害弁償を受け取っていただくことも刑事弁護上重要な要素となるところ、謝罪や被害弁償の遣り取りは、被害者側の感情が和らぐまで相当な期間がかかることが多く、また、条件面でも相手方の要求と調整する遣り取りが多くなるため、終局処分の決定が出るまでに十分な時間が必要になります。
このため、刑事事件化の早い段階で、刑事事件専門の弁護士に相談していただくことが十分な弁護活動の時間を確保するためにも重要となります。

淫行刑事事件と並行して児童ポルノに関する事実に心当たりがあり、お悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

淫行で自首を検討

2021-12-26

淫行と自首について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

淫行で自首を検討

Aさん(21歳)は、出会い系サイトで知り合ったVさん(16歳)が18歳未満の者であると知りながら、Vさんとホテルへ行き、そこでVさんと淫行しました。その後、Aさんは介護福祉士の試験が近づいてきたことから、介護福祉士に関するサイトの情報を見たところ、「禁錮以上の刑に処せられた」場合は「社会福祉士、介護福祉士」になることができないことが分かりました。そこで、Aさんは、警察にばれる前に自首しようと刑事事件に強い弁護士に相談することとしました。
(フィクションです)

~はじめに~

社会福祉士、介護福祉士の資格などについて定めた「社会福祉士及び介護福祉士法」3条2号には

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

は社会福祉士、介護福祉士となることはできない(欠格事由)、と定められています。
そこで、Aさんがいうように、このような事態を避けるために自首することがAさんにとって適切(有効)なのか検討していきたいと思います。

「禁錮以上の刑に処せられ」とは、禁錮、懲役、死刑を指し、罰金刑は含まれません。「処せられ」とは、その刑を言い渡した裁判が確定したことをいい、執行猶予付き判決を受けた場合も含まれます。
「執行を終わり」とは、服役が終了したことをいいます。
「執行を受けることがなくなつた」とは、仮釈放後の残刑期間経過、刑の時効成立、恩赦による刑の執行免除のことをいいます。

~淫行の罪~

そのためには、まず、淫行の罪の内容と罰則から確認することとします。福岡県の場合、淫行の罪は、福岡県青少年健全育成条例(以下、条例)の31条1項に規定されています。

条例31条1項
 何人も、青少年に対し、いん行又はわいせつな行為をしてはならない。
 ※青少年=18歳未満の者(他の法令により成年者と同一の能力を有されるとされる者を除く。)

また、罰則については、条例38条1項1号に規定されています。

条例38条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

1号 31条1項の規定に違反した者

つまり、淫行罪に問われた場合は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる可能性があるのです。

~自首とは~

次に、自首についてご説明いたします。

自首とは、

①捜査機関に犯罪事実又は犯人が発覚する前に、
②犯人が自ら進んで自己の犯罪事実を捜査機関に申告し、
③その処分を委ねる意思表示の

ことをいうとされています。
この要件を満たさない場合は「自首」として認められません。

自首が成立した場合の「法律上の効果」としては

減軽されることがある(任意的減軽=裁判官の判断、裁量しだい)

ことでしょう。懲役刑であれば「2年以下の懲役」が「1年以下の懲役」に、罰金刑であれば「50万円以下の罰金」にまで減軽されます。

~自首することは適切(有効)か?~

上記のよいうに、自首が成立しても必ず減軽されるわけではありません。しかし、自首が成立すると次のような「事実上の効果」を得られます。

・逮捕のリスクが減る(在宅のまま処理される)
・量刑で有利となる

逮捕のリスクが減ることで

・勉強に集中できる
・学校に通える
・試験を受験できる

ことができます。自首することは、反省の態度を示すことに繋がり、量刑の面で有利となり得ます。つまり、

・本来、懲役刑のところを罰金刑

なとという量刑となり得ることも考えられます。そうすると、介護福祉士の場合、「禁錮以上の刑に処せられた」ことが欠格事由となっていますから、欠格事由に当たる可能性も回避することができるのです。

以上の意味では、Aさんにとって、自首することは適切・有効かと思います。しかし、これはあくまで自首が成立した場合の話ですから、まずは自首が成立するかどうかは弁護士に相談するなどして確認する必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は0120-631-881までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを24時間受け付けております。

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