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児童買春から強制性交へ

2019-07-17

児童買春から強制性交へ

東京都中央区に住むAさん。
SNSで知り合った16歳の少女とホテルに入り、お金を渡して口淫をしてもらうことにしました。
行為の最中、興奮したAさんは、
「本番(膣性交)はダメ?追加でお金払うからさ。」
と聞きました。
少女は拒否しましたが、Aさんは強引に性交に及び、帰り際に追加のお金を渡して帰りました。
後日、少女が補導されたことをきっかけとしてAさんの犯行が発覚。
Aさんは警視庁月島警察署の警察官によって逮捕されました。
(フィクションです)

~まずは児童買春の罪が成立~

Aさんが18歳未満の少女にお金を渡して口淫してもらった行為は、児童買春禁止法違反に当たると考えられます。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
第2条1項
この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。
第2項
この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)をすることをいう。
1号 児童
2号以下 省略

口淫も2条2項の「性交類似行為」として「性交等」に含まれるため、金銭の支払い等を伴えば児童買春に該当するでしょう。
児童買春の罰則は以下の通りです。

第4条 児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

なお、18歳未満だとは全く知らなかった場合には故意(刑法38条1項参照)が認められず罪になりません。
しかし、明らかに相手方が18歳未満だと確信していた場合のみならず、「もしかすると18歳未満かもしれない」と思っていた程度でも故意は認められる余地があります。
ですので、児童買春の故意を否認して無罪を獲得するのは容易ではないと言えるでしょう。

~強制性交等罪も成立~

Aさんはここでやめておけば、あるいは少女の同意を得て性交に及んでいれば、児童買春の罪だけで終わっていました。
しかし口淫の同意しかしていない少女に対し、強引に性交に及んだことから、さらに強制性交等罪が成立する可能性があります。

刑法第177条
十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

強制性交等罪は、被害者の反抗を著しく困難にする程度の「暴行又は脅迫」を用いて性交した場合に成立します。
密室で助けを呼びづらい状況であったことや、男女の体力差があること、反抗すれば何をされるかわからないという恐怖心から反抗しづらい場合も多いことなどを考えると、あからさまな殴る蹴るの暴行などをしなくても、反抗が著しく困難だったとして強制性交等罪が成立することも十分考えられます。

なお、強制性交等罪の成立条件を満たせばその時点で罪が成立するので、性交後にお金を渡したからといって、強制性交等罪が成立しなくなるわけではありません。

~示談の重要性~

被疑者を刑事裁判にかけるか(起訴)、かけないか(不起訴)の判断をするのは検察官です。

しかし、刑事裁判となると被害者も法廷で証言したりなど、大きな負担を強いられる可能性があります。
そのような負担をするくらいなら、加害者と示談して損害賠償と同等かそれ以上の示談金を受け取り、事件を終結させた方が良いと考える被害者の方もいらっしゃいます。
そうした事情を考慮し、検察官は示談の締結を理由に事件を不起訴にすることがあります。
そこで、すみやかに被害者と示談を締結し、その示談書の中に、被害者は加害者の処罰を求めない旨の文言(宥恕条項-ゆうじょじょうこう)を入れていただくことが考えられます。
このような示談書を検察官に提出すると、検察官としても被害者が裁判にしたくないのに無理に裁判にすることは出来ないと考え、不起訴処分とする可能性が出てくるのです。
不起訴となれば事件の捜査は終了し、釈放され、前科も付きません。

ちなみに、児童買春については、社会秩序を害する面が強いことから示談の効力が薄まる傾向にあります。
ただ、不起訴の可能性もゼロではありませんし、仮に不起訴にならなかったとしても刑が減軽される可能性はあります。
ですので、示談も決して無駄にはならないと言えるでしょう。

以上から分かるように、児童買春についても強制性交等罪についても、被害者またはその保護者との示談交渉が有力な弁護活動の一つであることはたしかです。
やはり弁護士が介入すれば示談交渉が円滑に進む可能性は高まるので、示談をご検討であれば一度お近くの弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
ご家族などからご依頼いただければ、拘束されている警察署等にすみやかに接見に伺います。
仮に逮捕されていなければ、事務所での法律相談を初回無料でお受けいただけます。

接見や法律相談では、今回どういった罪が成立するのか、今後の刑事手続きの流れなどの説明や、取調べにどう受け答えしたらよいかといったアドバイスをさせていただきます。
その後、正式にご依頼いただければ、示談交渉を含めた刑事弁護活動を行います。

児童買春強制性交等罪などで逮捕された、捜査を受けた場合には、ぜひ一度ご相談ください。

福祉職職員による性犯罪

2019-07-13

福祉職職員による性犯罪

東京都三鷹市のこども総合相談センターに勤務していたケースワーカーのAさんは、今年の2月中旬頃、センターの室内で、センターに一時保護されていたVさん(当時14歳)に対しわいせつな行為をしたとして、東京都青少年健全育成条例違反の疑いで警視庁三鷹警察署逮捕されてしまいました。VさんがAさんから繰り返しわいせつ行為を受けたため、通学先の教諭などに相談。学校が三鷹警察署に通報し、本件が発覚したとのことです。逮捕の通知を受けたAさんの母親は、今後の見通しなどを知りたくて刑事事件専門の弁護士初回接見を依頼しました。
(事実を基に作成したフィクションです。)

~ 福祉職職員による性犯罪 ~

福祉職職員による性犯罪が全国で相次いでいるようです。

北海道では、昨年1月、児童養護施設の男性職員が、入所中の女子児童3人に性的虐待を繰り返していたことが発覚。その後、男性職員は強制わいせつ罪などで起訴され、裁判で懲役4年6月の実刑判決を受けています。佐賀県でも、3年前、児童養護施設の元男性職員が施設内で男子児童の体などを触るなどして強制わいせつ罪で実刑判決を受けています。
また、今年2月6日には、福祉施設非常勤職員が、長崎県大村市内の福祉施設で女性入所者にわいせつな行為をしたとして準強制わいせつ罪逮捕され、6月17日には、児童養護施設の男性職員が、今年3月に、福岡県内のホテルで男子中学生に対してわいせつな行為をしたとして児童福祉法違反(児童に淫行させる罪)で逮捕され、7月2日には、ケースワーカーの男性が、今年2月、福岡市内のこども総合相談センターの室内で14歳の女子中学生にわいせつな行為をしたとして福岡県青少年健全育成条例違反逮捕されています。

~ 強制わいせつ罪、児童に淫行させる罪 ~

ここで、上記で出てきた性犯罪をご紹介いたします。

= 強制わいせつ罪 =

本罪は刑法176条に規定されている罪です。
暴行、あるいは脅迫を用いてわいせつな行為をした場合に成立します。なお、相手方が13歳未満の者である場合は、暴行、脅迫は不要とされています。
法定刑は、6月以上10年以下の懲役です。

= 準強制わいせつ罪 =

本罪は刑法178条に規定されている罪です。
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした場合に成立する罪です。
人が寝ている間にわいせつな行為を行った場合、心理的・物理的に抵抗することが困難な状態を作りだした上でわいせつな行為を行った場合などは本罪が成立するでしょう。
法定刑は、6月以上10年以下の懲役です。

= 児童に淫行させる罪 =

児童福祉法34条6号では、「児童に淫行をさせる行為」を「禁止行為」としており、同法60条1項で、これに違反した者を

10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又は併科

とするとしています。ちなみに、「させる行為」とありますが、暴行や脅迫を手段とすることを要せず、児童をして淫行をさせる行為のみならず、児童に事実上の影響力を及ぼしている状態で自ら淫行した場合もこの「させる行為」に当たるとされています。実務上は、学校の教員が生徒とわいせつな行為に及んだ場合に適用されることが多くあります。また、「淫行」とは性交のみならず、口腔性交、肛門性交などの性交類似行為を含みます。
なお、児童福祉法でいう「児童」とは18歳未満の者をいいます。

= 青少年に対する淫行、わいせつな行為をする罪 =

本罪は、各都道府県の青少年健全育成条例で規定されており、法定刑は

2年以下の懲役又は100万円以下の罰金

とされていることが多いのではないでしょうか?基本的には相手方が18歳未満の者(青少年)という認識がなくても犯罪が成立し、過失がない(無過失)ときに限り処罰しないという規定が設けられているかと思います。無過失と認定されるケースとしては、相手方から生年月日を偽造した身分証を呈示された場合などが考えられるでしょう。
なお、「淫行」とは、広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきではなく,青少年を誘惑し,威迫し,欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか,青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性行為類似行為を、「わいせつな行為」とは、行為者又はその他の者の性欲を刺激興奮又は満足させる行為であって,普通人の正常な性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反するものをいう、とされています。

~ ケースワーカー ~

ケースワーカーは、児相相談所や老人福祉施設などで、困っている人の相談役として活躍する人で、ケースワーカーになるには社会福祉主事という資格を得る必要があります。
社会福祉主事は社会福祉士の資格を得た者も任用することができるとされています。
仮に、犯罪を犯したケースワーカーが社会福祉士の方であれば、社会福祉法の適用を受けるでしょうし、地方公務員として働いている方であれば地方公務員法の適用を受け、資格をはく奪されたり、懲戒の処分を受けたりするおそれがあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、性犯罪をはじめとする刑事事件少年事件専門の法律事務所です。性犯罪でお悩みの方、ご家族が性犯罪で逮捕されお困りの方などは、お気軽に弊所の弁護士にご相談ください。弊所では、24時間、専門のスタッフが無料法律相談初回接見のご予約を電話で受け付けております。

着用済み下着買受けの罪で取調べ

2019-07-09

着用済み下着買受けの罪で取調べ

~ケース~
Aさんは、SNS上で着用済み下着の購入を募る投稿を見つけたので、投稿主に問い合わせたところ、相手は16歳の女子高生Vさんであることがわかりました。
交渉の結果、神奈川県横浜市西区にて3万円で着用済み下着3着を買い受けることになり、支払のあと、これを受領しました。
Vさんの親は、娘がアルバイトをしているわけでもないのにたくさんのお金を持っていることを不審がり、問い詰めたところ、着用済み下着を売ってお金を得ていることを知りました。
Vさんの親が神奈川県戸部警察署に届け出たところ、Aさんは警察に呼び出され、取調べを受けることになりました。(フィクションです)

~女子高生から着用済み下着を買い受けるとどうなるか?~

各都道府県が制定する「青少年健全育成条例」違反の罪が成立する可能性が高いと思われます。
地域によっては「青少年保護育成条例」など名称が若干異なりますが、条例の大まかな内容は基本的に同じです。
神奈川県でも「神奈川県青少年保護育成条例」が存在し、着用済み下着買受けについて以下のとおり規制されています。

神奈川県青少年保護育成条例
第29条
 何人も、青少年から着用済み下着等(青少年が一度着用した下着又は青少年のだ液若しくはふん尿をいい、青少年がこれらに該当すると称した下着、だ液又はふん尿を含む。以下この条において同じ。)を買い受け、売却の委託を受け、又は着用済み下着等の売却の相手方を青少年に紹介してはならない。

この条文にあるとおり、神奈川県においては、青少年(18歳未満の者)から青少年の着用済み下着またはそう称される下着を買い受けることが禁止されています。
上記の条例は神奈川県のものですが、着用済み下着の買受けについては、他の自治体においても広く禁止されています。
罰則は30万円以下の罰金なので、さほど重いものではないとして軽視される方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、起訴されて有罪判決を受けると前科が付くことになり、社会生活に悪影響をもたらす(勤務先から懲戒を受ける、転職の際に不利になる可能性)ことが考えられます。
そのため、お金を払えばそれでいいと楽観視すべきではないと言えるでしょう。

~Aさんは今後どうなるか?~

警察で取調べを受けたあと、検察に事件が送検され、検察官がAさんを起訴するか、あるいは不起訴にするかを決めることになります。
ところで、今回のケースにおいては、警察に呼び出されたことから逮捕される可能性が気になるのではないかと思います。
逮捕にはいくつか種類がありますが、事件を起こしたあとで警察に呼び出されて行われるものとしては、「通常逮捕」が考えられます。

通常逮捕」は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由(嫌疑の相当性)がある場合に、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により行うことができます。
ただし、明らかに逮捕の必要性(主に罪証隠滅と逃亡のおそれがあること)がない場合は、逮捕状は出ません。
日本の刑事手続は、相手方の同意のもと行う任意捜査が原則形態ですから、逮捕のような強制力を持つ強制捜査は例外的なものとして制限されているのです。

着用済み下着買受けの罪については、事件の性質上、逮捕される可能性が低いと考えて差し支えありません。
理由としては、罰則がさほど重くない、下着の売主である青少年との関係が薄い、などの事情から、逃亡や証拠隠滅をする可能性が高くないと評価されやすいからだと考えられます。
もっとも、具体的な事情いかんによっては、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして逮捕される可能性がないとはいいきれません。
たとえば、取調べで合理的な理由なく否認している場合、着用済み下着の売主に口止めを行っていることが認められる場合、SNSなどにおける売主とのやり取りを削除した場合、などが危険です。
こうした行為を不用意に行うと、自ら逮捕されるリスクを高めてしまうということになりかねません。
まずは、弁護士と相談し、取調べに先立ち、どのように行動すれば自身にとって不利にならないか、ということについて助言を受けることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件を専門とする法律事務所です。
法律相談は初回無料で行っております。
青少年から着用済み下着を買い受け、警察に呼び出されてしまった方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

児童ポルノ製造罪で書類送検

2019-07-05

児童ポルノ製造罪で書類送検

埼玉県川口市に住むAさん(20歳)は、援助交際を希望していた女子高生のVさん(16歳)の裸の写真をスマートフォンで撮影したとして、児童ポルノ製造の罪で埼玉県武南警察署に事情を聴かれ、その後、事件を検察庁に書類送検されました。Aさんとしては、Vさんの同意・承諾もあったことから問題ないと考えていました。AさんとAさんの両親は、今後の対応について援助交際に関する犯罪について詳しい弁護士に無料法律相談を申込みました。
(フィクションです)

~ 児童ポルノ製造の罪 ~

児童ポルノ製造の罪は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」(以下「法律」という)の7条3項、4項、5項、7項に規定されています。Aさんの行為は、法律7条4項の製造罪に該当しそうです。罰則は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金です。

なお、児童ポルノ製造の罪は、児童ポルノの製造行為が児童の心身に有害な影響を与える性的搾取行為にほかならず、流通の危険もあることから処罰の対象とされるものです。よって、たとえ児童が児童ポルノの製造につき同意・承諾していたとしても児童の心身に害悪を及ぼすことに変わりはないですし、児童ポルノの流通の危険も以前として存在します。また、児童の判断能力はまだまだ未熟ですから、そもそも有効な同意・承諾があったか疑問が残るところです。
よって、一応の児童の同意・承諾があっても

児童ポルノ製造の罪は成立する

と解されています。もっとも、製造者(Aさん)と児童(Vさん)との関係、児童の同意・承諾の有無、その経緯等に鑑みて、違法性が認められないなどの理由から犯罪が成立しない場合は考えられます。

~ 書類送検とは? ~

よくニュースなどで耳にする「書類送検」は法律上の用語ではありません。
しかし、送検(又は送致ともいいます)については、法律に根拠規定があります。

刑事訴訟法246条には、

 司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、(省略)、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない

と規定されており、これがいわゆる書類送検の根拠となる規定です。
書類送検と言われる場合は、在宅のまま(つまり、身柄を拘束されないまま)捜査が続けられていることを意味します。
しかし、だからと言って、刑事処分がなくなったり、軽くなるわけではありません。

~ 書類送検後の流れ ~

書類送検後は、検察庁から取調べのための呼び出しを受けます。呼び出しの時期は決まっているわけではありません。呼び出しをする検察官は、あなたの事件以外にも多くの事件を抱えています。それらの事件と並行しながら呼び出しをしますから、検察官の都合によって送検から早くて1週間、場合によっては数か月ほどかかることもあります。書類送検の時期が分からないときは、選任している私選の弁護士(在宅の場合は国選弁護士は選任できません)か自ら担当の刑事に尋ねましょう。

検察庁での取り調べ回数も決められているわけではありません。検察官の判断しだいということになります。そして、検察官の捜査(取調べ等)を受けた上で、最終的な刑事処分(起訴か不起訴か)が決められます。そこで、不起訴処分を目指す場合は、検察官が刑事処分を決める前までに被害者と示談をさせるなどしてその結果を検察官に提出する必要があります。

仮に、略式起訴されることになった場合は

略式裁判にかかる同意書

にサインを求められます。ただ、ここでサインするかどうかはあなたの判断に委ねられます。たとえば、

示談交渉中でその結果を待ってほしい

などという場合は、検察官にその旨伝えてサインを留保すること、あるいはサインを拒否することも当然可能です。
正式裁判を受ける必要がある場合は、後日、裁判所から起訴状などの書類が送られてきますからそれに応じましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件専門の法律事務所です。刑事事件少年事件でお困りの方は、まずは、0120-631-881までお気軽にお電話ください。24時間体制で、無料法律相談初回接見の予約を受け付けております。

児童買春と自首・出頭

2019-07-01

児童買春と自首・出頭

大阪府大阪市此花区に住むAさん(21歳)は、SNSで知り合ったV(16歳)さんが18歳未満の少女であると知りながら、ホテルでVさんに現金5万円を渡し、Vさんと性交しました。ところが、Aさんは、後で自分のしたことを後悔し、警察にいつ児童買春淫行で逮捕されるのか不安で眠れない夜を過ごしています。そこで、Aさんは、自分から警察に出頭(自首)しようかと考えていますが、被害者と連絡が取れなくなった今、そのメリットがあるのかどうか弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

~ 児童買春の罪とは ~

児童買春の罪は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(以下、法律)」に規定されています。

法律2条2項では、「児童買春」を

 児童等に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童等に対し、性交等をすること

と定義しています。ここで性交等とは、性交のほか性交類似行為、又は自己の性的好奇心を満たす目的で児童の性器等を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいいます。
そして、法律4条では

 児童買春をした者は、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

と規定しています。
これからするとAさんの行為は児童買春の罪に当たる可能性が高いでしょう。

~ 出頭=自首になるとは限らない ~

次に、自首についてご説明いたします。
自首とは、

①捜査機関に犯罪事実又は犯人が発覚する前に、
②犯人が自ら進んで自己の犯罪事実を捜査機関に申告し、
③その処分を委ねる意思表示

のことをいうとされています。
この要件を満たさない場合は「自首」として認めてもらえません。つまり、あなたが警察署に出頭した時点で、児童が補導されるなどして、あなたが児童買春の罪の犯人だということが警察に発覚していれば①の要件を満たさず「自首」ではなく、単なる「出頭」扱いとなるわけです。

* 自首の法律上の効果 *

自首が成立した場合の法律上の効果は、

刑が減軽されることがある

ことでしょう。ただし、刑を減軽するかどうかは裁判官の裁量、判断に任せられています。仮に、減軽されることになれば、児童買春の罪では「5年以下の懲役」が「2年6月以下の懲役」に、罰金刑であれば「300万円以下の罰金」が「150万円以下の罰金」にまで減軽され、本来の下限より軽い刑となる可能性が出てきます。

~ 自首の事実上の効果 ~

自首が成立した場合の事実上の効果、あるいは「出頭」扱いとなった場合の効果としては以下が考えられます。

逮捕のリスクが減る(在宅のまま処理される)
・量刑で有利となる

そして、逮捕のリスクが減ることで
・仕事や勉強に集中できる
・会社や学校をやめずに済む
・試験などの重要な用事をこなせる
といったメリットがありえます。また、自首することは、反省の態度を示すことに繋がり、量刑の面で有利となり得ます。つまり、
・本来、懲役刑のところを罰金刑
なとという量刑となり得ることも考えられます。

~ 児童買春の罪に問われるかどうかは相手方と連絡がとれるか否か ~

ところで、児童買春の場合、自首・出頭しても捜査機関はその時点では被害者の人定(氏名、年齢等)を把握できていませんから、あなたが自首・出頭した時点から被害者の人定に関する捜査を始めることになります。しかし、被害者の個人情報を一番知っているはずであろうあなた自身が被害者の個人情報を知らなければ、捜査機関は被害者と連絡を取すことすらできず、被害者の人定を把握することは基本的には困難かと思います。そうした場合は、被害者を18歳未満の児童であると証明することは困難ですので、

事件が立件されることはない

でしょう。
しかし、あなたが被害者の個人情報を知らなければそれで安心というわけではありません。たとえば、

・たまたま被害者が別の件で補導された
・保護者が警察に相談した

などという場合は、被害者の人定を特定することが可能ですから、

立件される可能性は残されている

といえるでしょう。

自首・出頭する際はこうした事情も踏まえてベストな選択をすることが肝要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件を専門に扱う法律事務所です。刑事事件少年事件でお困りの方は0120-631-881までお気軽にお電話ください。無料法律相談初回接見サービスを24時間受け付けております。

淫行事件で時効

2019-06-27

淫行事件で時効

兵庫県神戸市中央区在住のAさん(40代男性)は、過去7,8年の間に、インターネット上で知り合った複数の18歳未満の女性と実際に出会い、わいせつ行為や児童買春行為をした。
最近になって、兵庫県生田警察署の警察官がAさんの自宅に来て、過去の児童わいせつ事件の1件につき被害届が出ていると言われ、生田警察署に任意同行して、青少年健全育成条例違反淫行)の疑いで取調べを受けた。
警察の取調べの際に、自分の携帯電話とパソコンを押収されたAさんは、携帯電話やパソコンの履歴から、他の過去の複数の児童わいせつ事件や児童買春事件についても、警察に発覚するのではないかと考えて、今後も続く警察の取調べにおいて、どのように供述するべきかを検討するために、刑事事件に強い弁護士に法律相談することにした。
弁護士と法律相談した結果、Aさんの過去の事件の中には、公訴時効にかかるものも複数件、存在することが判明した。
(事実を基にしたフィクションです)

~援交・淫行トラブルの公訴時効とは~

援助交際児童買春などが行われた後に、警察に発覚することなく数か月や数年の長い時間が経ってから、被害者が警察に性被害を相談したり、被害児童が警察に補導されたり、といった経緯で、刑事事件として表面化するケースがあります。
過去の援助交際や児童買春のことを忘れて普段通りに過ごしていると、ある日、突然に警察官が自宅に来て、家宅捜索をしてパソコンや携帯電話の履歴を押収し、被疑者本人は逮捕されて、身柄拘束の上で厳しい取調べを受ける、といったケースも考えられます。

昨今の援交・淫行事件においては、パソコンや携帯電話の履歴に出会うまでのやり取りが残っている事例が多く、ここから警察が援交・淫行事件のことを知れば、被疑者の取調べ呼び出しがあったり、最悪の場合には突然の逮捕の可能性もあります。
ただし、刑事事件として捜査を続けたり、刑事処罰を科すためには、捜査機関の側は、公訴時効の期限が来るまでの期間内に、事件を起訴する必要があります。
公訴時効を過ぎれば、捜査機関が、刑事事件の捜査や起訴をすることはできなくなります。
援交・淫行事件の公訴時効は、該当する罪の法定刑の長さに応じて、以下の例のように、刑事訴訟法に定められています。

・強制性交等罪
(法定刑)5年以上の有期懲役→ (時効)10年

・強制わいせつ罪
(法定刑)6月以上10年以下の懲役→ (時効)7年

・児童買春罪
(法定刑)5年以下の懲役又は300万円以下の罰金→ (時効)5年

・青少年健全育成条例違反の児童わいせつ罪
都道府県の条例に応じて、(法定刑)2年以下の懲役又は100万円以下の罰金
または、(法定刑)1年以下の懲役又は50万円以下の罰金→ (時効)3年

公訴時効の起算点は、原則として「犯罪行為が終わったとき」であり、そこから公訴時効の期間が過ぎれば、刑事事件としての捜査や刑事処罰を受けることはなくなります。

例えば、過去に複数の児童わいせつ事件や、複数の児童買春事件を起こして、それらの行為に警察の捜査が入った場合に、過去のどの時点までの行為が公訴時効にかかっているかという事情は、その後の弁護活動に大きく影響します。
青少年健全育成条例違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、過去に複数の援交・淫行事件を起こしている事情があれば、公訴時効を経過しているかどうかの事情も検討した上で、これから刑事訴追を受ける可能性のある事件につき、被害者との示談交渉などの弁護活動を、迅速に行います。

兵庫県神戸市中央区の青少年健全育成条例違反事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。

初回法律相談:無料

児童買春の仲介をして逮捕

2019-06-23

児童買春の仲介をして取調べ

京都府京都市中京区在住のAさんは、幼さや初々しさを売りにしている風俗店Xの店長をしていました。
Xでは16歳のVさんが働いていましたが、AさんはVさんが18歳未満だとは知らず、さすがに幼すぎるとは思ったもののきちんと確認していませんでした。
大阪府に住むBさんは、Xで現役女子高生が働いているとの噂を聞き、Vさんを指名して性的な行為に及びました。
後日、Bさんは児童買春の疑いで捜査を受け、Aさんは児童買春周旋の疑いで京都府中京警察署逮捕されました。
Aさんはどうなってしまうのでしょうか。
(フィクションです)

~Bさんに成立する罪~

先に、買春をしたBさんに成立する罪を確認しておきましょう。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
第4条
児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

この法律は通称、児童買春・児童ポルノ禁止法などと呼ばれています。
相手が18歳未満の児童であると知って、あるいは18歳未満かもしれないと思って買春すると、上記のような刑罰に処せられる可能性があります。
ちなみに、買春の対価を渡す相手方は児童が一般的かと思いますが、今回のように買春を周旋した者が対価供与の相手方であっても児童買春に当たります。

~Aさんに成立する罪~

Xの店長であるAさんには、児童買春周旋の罪が成立する可能性があります。

第5条(児童買春周旋)
第1項 児童買春の周旋をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第2項 児童買春の周旋をすることを業とした者は、七年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

「周旋」とは、あっせんや仲介といった意味です。
Aさんの行為は、従業員であるVさんと客であるBさんを仲介させていることから、5条1項の児童買春周旋に当たると考えられます。
ちなみに、児童買春周旋については、児童の年齢を知らなかったからといって必ずしも処罰を免れられるわけではありません。
なぜなら、児童買春・児童ポルノ禁止法において、無過失でない限り児童買春周旋による処罰を免れることができないと規定されているからです。
上記事例のAさんは、身分証を提示させるなどしてVさんの年齢を確認すべきだったと言え、その点で過失があったとの評価は避けられないでしょう。

~今後の刑事手続きの流れと弁護活動~

上記事例において、Aさんは逮捕されています。
この場合、まずは最長3日間の身体拘束がなされます。
そして逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、検察官が勾留(こうりゅう)を請求し、裁判官が許可すれば、さらに最大20日間の身体拘束がされる可能性があります。
その後、検察官が起訴すれば、刑事裁判がスタートし、保釈が認められない限り、身体拘束が続く可能性があります。
そして裁判で無罪執行猶予とならない限り、刑罰を受けることになります。

これらの手続に関し、弁護士は以下のような弁護活動を行います。

まず、逮捕されても、検察官が勾留請求しなければ、あるいは裁判官が勾留を許可しなければ、逮捕から3日以内に釈放されます。
そこで検察官や裁判官に対し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを具体的事情に基づいて主張し、勾留を防ぎます。

また、逮捕されているかいないかにかかわらず、検察官が起訴しないという判断(不起訴処分)をすれば、刑事手続はそこで終わり、前科も付きません。
また、検察官が起訴するとしても、簡易な手続で罰金刑にする略式起訴を選ぶ場合もあります。
そこで、犯罪不成立を主張したり、あるいは被害者の方と示談を成立させたり、ご家族の監督が見込めることや本人が反省していることなど有利な事情があれば出来る限り主張して、不起訴処分略式起訴にするよう検察官に要請していきます。

そして起訴された場合も、本人に有利な事情を主張し、罰金や執行猶予などの軽い判決で済むよう弁護していきます。

~弁護士に相談を~

犯罪をしたとして捜査を受けると、本当に犯罪が成立するのか、刑事手続はどのように進んでいくのか、取調べにはどう受け答えしたらいいのか等々、不安点が多いと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
事務所での法律相談を初回無料で行っております。
また、逮捕されている場合は、ご家族などからご依頼いただければ、拘束されている警察署等にすみやかに接見に伺います。
法律相談や接見では、上記の不安点などにお答えいたします。

児童買春周旋などで捜査を受けた、逮捕されたといった場合には、ぜひご相談ください。

児童買春事件の年齢認識なしで刑事処罰回避

2019-06-19

児童買春事件の年齢認識なしで刑事処罰回避

福岡県福岡市東区在住のAさん(30代男性)は、ネット上で知り合った18歳未満の女性と実際に出会って、ホテルでわいせつな行為をして、報酬の金銭を支払ったという児童買春容疑で、福岡県東警察署逮捕された。
Aさんは、「相手の女性は、自分は18歳以上だと言っていたし、18歳以上であることを示す女性の身分証も見せられた覚えがある」と主張することで、児童買春禁止法違反の容疑を否認したいと考えている。
Aさんは、Aさんの家族の依頼で、東警察署のAさんのもとに接見(面会)に来た弁護士と、綿密に今後の弁護方針を話し合い、早期釈放と刑事処罰回避に向けて、刑事事件に強い弁護士に弁護活動に動いてもらうことにした。
(事実を基にしたフィクションです)

~児童買春禁止法違反での年齢の認識~

18歳未満の女性と性行為やわいせつ行為をした者は、女性に対して金銭などの報酬を支払った場合には「児童買春罪」が成立し、報酬支払いが無かった場合には「各都道府県の青少年健全育成条例違反(淫行)」の罪が成立する可能性があります。
児童買春罪が成立するためには、犯罪の故意が必要であり、「相手方女性が18歳未満であることを知っていたこと」が必要になります。

「児童買春、児童ポルノ禁止法」によると、たとえ児童の年齢を知らなかったとしても、児童の年齢を知らないことにつき過失があれば、「児童買春周旋罪」「児童買春勧誘罪」「児童ポルノ提供罪」等の犯罪は成立するとされています。

・児童買春、児童ポルノ禁止法 9条(児童の年齢の知情)
児童を使用する者は、児童の年齢を知らないことを理由として、第五条、第六条、第七条第二項から第八項まで及び前条の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失がないときは、この限りでない。

他方で、上記条文の文言から外れている、「児童買春罪」(4条)「児童ポルノ単純所持罪」(7条1項)については、児童の年齢を認識していないという事実関係があれば、犯罪は成立しないと考えられます。
ただし、「児童の年齢の認識」があったかどうかの実際の判断に当たっては、児童の見た目から年齢を判断できたのではないか、身分証などから年齢を確認する機会が無かったか、等の事情を捜査機関に厳しく取り調べられる形になります。

また、18歳未満の女性と性行為やわいせつ行為をした場合の刑事処罰を規定する、「各都道府県の青少年健全育成条例」においては、「相手方女性が18歳未満であることを知らなかったこと」につき過失があれば、条例違反の犯罪が成立すると規定されている都道府県が多いです。
年齢認識の故意がなくて「児童買春罪」は成立しないケースでも、「青少年健全育成条例違反」の関係では、年齢認識につき過失があり、刑事処罰を受けるといった可能性も考えられます。

(都道府県条例の一例として)
・東京都青少年健全育成条例 28条
「(略)の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、(略)の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。」

児童買春事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、その事件が児童売春防止法違反に当たるのか、あるいは青少年健全育成条例違反に当たるのか等につき、具体的事情を詳しく検討した上で、児童の年齢認識の故意・過失の面を含めて、警察取調べ対応の供述方針や、弁護活動の主張方針を、被疑者本人とともに綿密に話し合います。
被害者と示談交渉をすることで、刑事処罰を軽減できるケースもあるため、事件早期の段階で、刑事事件に強い弁護士への法律相談をすることが重要となります。

福岡県福岡市東区児童買春事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。

児童ポルノ画像を撮影・販売し逮捕

2019-06-15

児童ポルノ画像を撮影・販売し逮捕

東京都千代田区に住むAさん。
出会い系サイトで知り合った16歳の少女に対しお金を払い、同意のもと裸の画像を撮影しました。
そしてAさんは裸の画像をインターネットを通じて不特定の人に販売しました。
このことが警視庁神田警察署のサイトパトロール等の捜査により犯行し、Aさんは児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されました。
(フィクションです)

~児童ポルノ製造・提供~

児童ポルノとは、簡単に言うと、18歳未満の者のわいせつな画像や動画などをいいます。
詳細な定義については、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び規制並びに児童の保護等に関する法律(略称:児童ポルノ処罰法)2条3項に規定されています。
児童ポルノの所持、撮影、第三者への提供などの行為をすると、児童ポルノ処罰法に定められた以下のような罪が成立する可能性があります。

①児童ポルノ単純所持(7条1項)
 自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持すること。
 →1年以下の懲役または100万円以下の罰金

②特定かつ少数の者への児童ポルノ提供(同条2項)
 特定の誰かに対して児童ポルノを提供すること。
 →3年以下の懲役または300万円以下の罰金

③提供目的での児童ポルノ所持等(同条3項)
 ②の提供をする目的で、児童ポルノの撮影をしたり、卑猥な自撮り画像を送らせたり、児童ポルノの所持、運搬、輸出入等を行うこと。
 →②と同様。

④児童ポルノ製造(同条4項)
 自己利用目的で児童に卑猥な格好をさせ、撮影等をすること。
 →②と同様。

⑤児童ポルノの隠し撮り(同条5項)
 卑猥な格好をさせるのではなく、隠し撮りで児童の卑猥な画像を撮影すること。
 ②と同様。

⑥不特定または多数人への児童ポルノ頒布・公然陳列(同条6項)
 ②よりも広く児童ポルノを拡散させること。
 →5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれら両方。

⑦頒布等目的での児童ポルノ製造等(同条7項)
 ⑥の目的で、児童ポルノの撮影をしたり、卑猥な自撮り画像を送らせたり、児童ポルノの所持、運搬、輸出入等を行うこと。
 →⑥と同様

⑧頒布等目的での児童ポルノ輸出入(同条8項)
 ⑥の目的で、外国との間で児童ポルノを輸出入した場合。
 ⑥と同様

今回のAさんの場合、自己利用目的もあったかもしれませんが、不特定の者への提供のために児童ポルノを撮影し、提供したとして、⑥や⑦などの重い罪が成立する可能性があります。

~今後の刑事手続きの流れと弁護活動~

逮捕されたAさんは、まずは最大3日間の身体拘束がなされます。
そして逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、検察官が勾留(こうりゅう)を請求し、裁判官が許可すれば、さらに10日間(延長により最長20日間)の身体拘束がされます。
その後、検察官が被疑者を刑事裁判にかけると判断すれば(起訴)、刑事裁判が行われることになり、保釈が認められない限り勾留による身体拘束が続きます。
そして、有罪判決が下されれば刑罰を受けることになります。

これらの手続に対し、弁護士は以下のような弁護活動を行います。

①釈放に関して
まず、検察官が勾留請求しなければ、あるいは裁判官が勾留を許可しなければ、遅くとも逮捕から3日以内に釈放されます。
そこで、検察官や裁判官に対し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことや、身体拘束により本人やご家族に過度の不利益が生じることなどを主張し、勾留を防ぐことが考えられます。

②処分に関して
また、検察官が起訴しないという判断(不起訴処分)をすれば、刑事手続はそこで終わり、釈放される上に前科も付きません。
また、検察官が起訴するとしても、法廷に出ることなく簡易な手続で罰金刑にする略式起訴を選ぶ場合もあります。
そこで、不起訴処分略式起訴を狙い、検察官に働きかけていきます。
たとえば被害児童側(主に児童の保護者)と示談をして、示談書の内容として宥恕条項(ゆうじょじょうこう。被害者が加害者の処罰を求めない旨を申し出る条項)を入れてもらいます。
宥恕条項付き示談がされたことにより、検察官としても重い処分にする必要はないと考える可能性が上がるわけです。
ただし、児童ポルノに関する罪に限っては、社会秩序を乱した以上は被害者側が許せばいいというものではないとして、示談の効果が薄くなってしまうこともあります。
その場合でも、弁護士であれば別の効果的な弁護活動を検討することができます。

仮に起訴されてしまった場合にも、保釈請求をして釈放を目指したり、被告人に有利な事情を主張して執行猶予や罰金などの軽い判決になるよう弁護します。

~ぜひ弁護士に相談を~

逮捕されると、どのような罪でどのくらいの刑罰を受けるのか、どのような手続が進んでいくのか、取調べにはどう受け答えしたらよいのか、示談をどのように進めるのか等々、不安点が多いと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
ご家族などからご依頼いただければ、逮捕されている警察署等にすみやかに接見に伺います。
また、逮捕されていない場合は、事務所での法律相談を初回無料で行っております。

接見や法律相談では上記のような不安点にお答え致します。
児童ポルノ製造・提供などで逮捕された、捜査を受けているといった場合には、ぜひ0120-631-881にお電話ください。

中学生に裸の自撮り画像を送信させ、取調べ

2019-06-11

中学生に裸の自撮り画像を送信させ、取調べ

~ケース~
Aさんは、SNSで知り合った東京都千代田区在住の女子中学生V(14歳)に、裸になった状態を撮影した画像を送信するよう求め、Vはこれに応じました。
後日、Vの親がVの携帯を覗いた際に上記のやり取りが発覚し、激怒した親は警察に被害届を提出しました。
Aさんの自宅に警視庁麹町署から電話があり、「中学生に裸の画像を送らせた件で尋ねたいことがあるから後日出頭されたい」と言われ、不安な状況です。(フィクションです)

~Aさんにはどのような罪が成立するか?~

Vは18歳未満の「児童」(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(以下、「児童買春児童ポルノ処罰法」といいます。)2条1項)であり、Vに裸の画像を送らせたAさんには児童ポルノ製造罪が成立する可能性が極めて高いと思われます。
児童ポルノ製造罪とは、「児童に第2条第3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造」する犯罪です(児童買春児童ポルノ処罰法第7条第4項)。

~児童買春児童ポルノ処罰法第2条第3項各号の「児童ポルノ」~

児童ポルノ」とは、
①児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
②他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
③衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいいます)が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの
を、視覚により認識することができる方法により描写した写真、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます)に係る記録媒体その他の物をいいます。

ケースにおけるVの裸の画像は上記③の児童ポルノに当たる可能性が高いと思われます。

~児童ポルノの「製造」~

Aさんは自分で撮影してはいません。
しかし、Aさん自身が撮影をしていないとしても、Vに裸になった状態を撮影してその画像を送信するよう求めることで、相手の児童に児童ポルノに該当する姿態をとらせて、撮影させることで描写しているといえ、児童ポルノの「製造」に該当するでしょう。

~児童ポルノ製造に対する処罰~

児童ポルノ製造罪につき、起訴され、有罪が確定すると、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。
警察も児童買春児童ポルノ処罰法違反行為についてはかなり力を入れているようです。
また、被害者側(親など)の処罰感情も峻厳であるケースが多いです。
軽く考えずに、早急に弁護士と相談することをおすすめします。

~取調べにはどう対応したらよいか?~

Aさんは現在逮捕されておらず、外で自由に活動することができます(だからといって、逃亡したり、証拠を隠滅または隠滅の依頼をしてはいけません)。
このような状態を最大限生かし、事件解決に向けて行動するべきです。
具体的には、まず第一に、弁護士と相談することです。
取調べで供述したことは、Aさんにとって有利にも、不利にもなります。
取調べの結果、逃亡、罪証隠滅のおそれがあると認められた場合、改めて逮捕されることも考えられます。
任意の取調べではどのように供述すればよいか、Aさんに保障されている権利にはどのようなものがあるか、ということについて、弁護士の助言を受けることをおすすめします。

~弁護士に示談交渉を依頼~

Vと示談をすることにより、今後逮捕される可能性、起訴される可能性を低減させることが期待できます。
示談が成立していれば、被害者との間で事件解決へ向けた合意が済んでいるとして、逮捕する必要がないと判断される可能性が高まります。
また、示談により被害は回復されているといえ、Aさんにとって有利な犯罪後の情況として考慮され、起訴猶予処分を獲得できる可能性が高まります。
示談の条件として、①単に被害者へ損害を賠償する合意、②損害の賠償だけでなく、Aさんを許す趣旨の文言を示談書に盛り込んでもらうことが考えられます。
被害者の意向にもよりますが、単に被害者へ賠償するだけでなく、②のような形式で示談を成立させることができれば、よりAさんにとって有利といえます。
示談交渉の見込みについても、弁護士と相談しましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件に熟練した弁護士が多数在籍しており、ケースの解決実績も豊富です。
児童ポルノ製造事件を起こし、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回無料相談をご検討ください。(初回無料相談の予約は0120-631-881まで)

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