Archive for the ‘未分類’ Category
【報道解説】東京都新宿区の児童買春禁止法違反事件で逮捕
【報道解説】東京都新宿区の児童買春禁止法違反事件で逮捕
児童わいせつ行為による法定刑の比較について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
東京都新宿区の大久保公園周辺で、令和６年１０月１５日午後に、客待ちをしていた女子高校生（１６歳）に現金２万円を渡して、新宿区歌舞伎町のホテルでわいせつな行為をしたとして、警視庁保安課は、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、東京都世田谷区在住の男性（５３歳、会社員）を逮捕した。
男性は「買春はしたが１８歳未満とは知らなかった」と供述し、容疑を一部否認しているという。
警視庁保安課によると、大久保公園周辺での路上売春を巡り、客が児童買春容疑で逮捕されるのは初めてだという。
周辺の路上売春対策で警戒中の同課員が、女子高生と一緒にホテルから出てきた男性に職務質問し、発覚した。
（令和６年１０月１８日に配信された「時事通信」より抜粋）
【児童に対するわいせつ行為による法定刑の比較】
１８歳未満の児童に対して、報酬となる現金等を支払って援助交際をするなどの態様で、わいせつな行為をした場合には、児童買春・児童ポルノ禁止法違反に当たるとして、刑事処罰を受けます。
児童買春罪の法定刑は「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」とされています。
他方で、報酬等を渡すことなく、１８歳未満の児童に対してわいせつな行為をした場合には、たとえ児童の側にわいせつ行為の同意があったとしても、各都道府県の制定する青少年健全育成条例違反に当たるとして、刑事処罰を受けるおそれがあります。
青少年健全育成条例違反による児童わいせつ罪の法定刑は、各都道府県の条例によって異なるところ、「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」とされている条例が多いです。
一般に、他人に対して、同意無しにわいせつな行為をした場合には、刑法の「不同意性交等罪」や「不同意わいせつ罪」に問われます。
不同意性交等罪の法定刑は「５年以上の有期拘禁」とされており、不同意わいせつ罪の法定刑は「６月以上１０年以下の拘禁」とされています。
１６歳未満の児童に対して、わいせつな行為をした場合には、たとえ児童の側にわいせつ行為の同意があったとしても、「不同意性交等罪」や「不同意わいせつ罪」が成立するとされています。
ただし、上記に当てはまる事例であっても、１３歳以上１６歳未満の児童が被害者である場合には、加害者との年齢差が５年未満であり、かつ、児童側の同意があれば、「不同意性交等罪」や「不同意わいせつ罪」は成立しないと規定されています。
【児童に対するわいせつ行為の刑事弁護活動】
児童わいせつ事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、その事件の犯行態様がどの法律違反に当たるのかを適切に検証した上で、より刑事処罰が軽くなるよう主張立証活動を行っていきます。
また、被害者児童やその保護者との示談交渉を弁護士が仲介して進めることにより、被害者側からの許しを得られるような示談成立を目指すことも、刑罰軽減のためには重要な弁護活動となります。
まずは、児童買春禁止法違反事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
東京都新宿区の児童買春禁止法違反事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】千葉県白井市の児童ポルノ動画所持事件 刑事事件対応と懲戒処分対応
【報道解説】千葉県白井市の児童ポルノ動画所持事件 刑事事件対応と懲戒処分対応
警察からの出頭呼び出しへの対応について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
児童ポルノ動画を所持したとして、千葉県白井市教育委員会は、令和６年５月２４日に、一般行政職の男性（３２歳）を停職３カ月の懲戒処分にした。
千葉県白井市によると、男性は自宅のパソコンで自動ポルノ動画データをファイル共有ソフトからダウンロードして所持したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反で３月に罰金３０万円の略式罰金命令を受けていた。
男性は「自分で見るためにダウンロードした。深く反省している」と述べたという。
（令和６年５月２５日に配信された「千葉日報」より抜粋）
【児童ポルノ所持罪の刑事処罰とは】
１８歳未満の児童のわいせつ画像、わいせつ動画等の児童ポルノを所持した場合には、児童買春、児童ポルノ禁止法に違反するとして、刑事処罰を受ける可能性があります。
児童ポルノ所持罪の刑罰の法定刑は、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」とされています。
・児童買春、児童ポルノ禁止法 ７条１項（児童ポルノ所持、提供等）
「自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者（略）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者（略）も、同様とする。」
【警察からの出頭呼び出しへの対応】
児童ポルノ禁止法違反事件などの刑事犯罪を起こして、捜査の対象となった場合には、警察から任意出頭の呼び出しが来たり、あるいは、逮捕により身柄拘束を受けた上で、警察取調べを受けることになります。
取調べとは、捜査機関が、事件の被疑者などから、刑事犯罪に関する事情を聴いたり説明を求めたりすることをいいます。
被疑者が逮捕・勾留されない在宅事件の場合には、被疑者の取調べは、警察署等への任意出頭あるいは任意同行によって行われます。
警察への任意出頭や任意同行を求められた場合には、必ずしも逮捕されるとは限りません。
警察が任意同行や任意出頭を求めるのは、犯人と疑われる人や重要参考人から、事件について事情を聞くことが主な目的だからです。
しかし、任意同行や任意出頭から、そのまま逮捕に至るケースがないわけではありません。
例えば、すでに逮捕を予定しており逮捕状を準備した上で任意同行・任意出頭を求めるケースや、出頭後の取調べで犯罪の嫌疑が高まったとして逮捕に至るケースなども考えられます。
また、何ら正当な理由なく、連絡もしないまま警察署への出頭を拒んでいると、警察から「逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがある」と思われて、逮捕されるケースも考えられます。
何も連絡しないまま、警察からの出頭要請を拒み続けることは、避けるべきでしょう。
なんらかの刑事事件に関与したとして、警察からの出頭呼び出しがあった際には、警察署での取調べに向かう前に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談いただければ、刑事事件の豊富な弁護経験に基づいた、警察取調べに対する供述対応のアドバイスをさせていただきます。
まずは、児童ポルノ動画所持事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
千葉県白井市の児童ポルノ動画所持事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】青少年わいせつが発覚して逮捕 淫行の逮捕と捜査機関の動き
【報道解説】青少年わいせつが発覚して逮捕 淫行の逮捕と捜査機関の動き
宮城県仙台市の青少年わいせつ事件を例に、淫行の刑事事件に関する警察の捜査や逮捕が行われる動きの概要について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
兵庫県警少年課と兵庫県網干警察署は、女子高生にみだらな行為をしたとして、令和４年１２月１３日に、宮城県青少年健全育成条例違反の疑いで、宮城県仙台市青葉区在住の男性（２８歳、無職）を逮捕した。
逮捕容疑は、８月７日夜から８日朝にかけて、宮城県仙台市青葉区内のビジネスホテルで、出会い系アプリで知り合った兵庫県姫路市に住む女子生徒（１７歳、高校２年生）に、みだらな行為をした疑い。
男性は、警察の取調べに対して、「知りません」と容疑を否認している。
網干警察署によると、８月１０日に女子生徒の両親から行方不明の届出があり、同日中に仙台市内で保護した。
（令和４年１２月１３日に配信された「神戸新聞ＮＥＸＴ」より抜粋）
【青少年わいせつ事件の刑事処罰】
１８歳未満の児童とのわいせつ行為があった場合には、相手方児童とのわいせつ行為の同意があった場合でも、各都道府県の制定する「青少年健全育成条例」に違反するとして刑事処罰を受ける可能性があります。
青少年へのわいせつ行為により、「青少年健全育成条例」に違反した場合の、刑事処罰の法定刑は、各都道府県の条例規定に応じて、「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」や「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」とされています。
宮城県青少年健全育成条例の場合には、「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」とされています。
将来の結婚を誓い合う等の真摯な恋愛関係が存在する事情があれば、「青少年健全育成条例違反」には当たらないと判断される可能性もあります。
しかし、上記事例のような「出会い系アプリで知り合った関係」や「ネットで知り合った関係」であれば、真摯な恋愛関係は認められないと判断される可能性が高いと言えます。
ですので、どのような経緯で青少年と知り合い、どのような事情で関係を結んだかについて、安易に自分の考えを捜査機関に供述するのではなく、一度青少年の淫行事案に詳しい弁護士に相談することが望ましいでしょう。
【警察取調べや逮捕が行われる管轄場所】
刑事事件の多くは、被害者が最寄りの警察署に被害届を出すところから、刑事捜査活動が始まります。
被害者側の住所地の最寄りの警察署が犯罪捜査を開始した場合には、加害者側の住所や事件地が遠方であっても、遠方の警察署に取調べの呼び出しを受けたり、遠方の警察署で逮捕されたり、ということが起こります。
遠方の警察署から、取調べの呼び出しを受けた場合には、まずは取調べに行く前に、自分の住所近くにある弁護士事務所に法律相談をして、警察取調べの供述対応や弁護活動のアドバイスを受けることが重要となります。
他方で、遠方の警察署で逮捕された場合には、警察署に近い弁護士事務所に、弁護士接見（弁護士面会）の依頼をして、警察署の留置場内で弁護士と法律相談することが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、名古屋や関東方面、関西方面に加えて、札幌、仙台、福岡などにも弁護士事務所がございます。
遠方の警察署が管轄となる刑事事件が発生した場合には、まずは、どの地域の弁護士事務所で対応したほうがいいのか、という相談も含めて、ご相談のお電話をいただければ、弁護士との無料相談のご案内を差し上げます。
まずは、青少年わいせつ事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
宮城県仙台市のみならず、日本全国の青少年わいせつ事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】車で女子中学生を連れ回してわいせつ行為で逮捕
【報道解説】車で女子中学生を連れ回してわいせつ行為で逮捕
女子中学生に声をかけ、車で連れ回した上でわいせつ行為をして逮捕された刑事事件例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「女子中学生を車で連れ回しわいせつな行為をしたとして、群馬県の介護福祉士の男が逮捕されました。
警察によりますと、逮捕されたＡは今年３月、群馬県内の公立体育館の敷地内で、女子中学生に声をかけて乗用車に乗せて連れ去り、公園の駐車場で抱き締めるなどの暴行を加え、わいせつな行為をした疑いがもたれています。
Aは、夕方ひとりで散歩していた女子中学生にアニメの話などを持ちかけて声をかけ、『寒いから車に乗ろう』などと誘い、犯行に及んだということです。
調べに対し、Ａは容疑を一部否認しているということです。」
（令和４年５月２５日の日テレＮＥＷＳより一部匿名にして引用）
【わいせつ目的誘拐罪とは】
報道では、女子中学生に声を掛けて乗用車に乗せて連れ去り、その後わいせつな行為をしたとありますが、このような行為はどのような罪に問われる可能性があるのでしょうか。
まず考えられるのは、「わいせつ目的」で人を「誘拐」した場合に成立する、わいせつ目的誘拐罪（刑法２２５条）です。
わいせつ目的誘拐罪が成立するためには、「わいせつ目的」で人を誘拐する必要があります。
「わいせつ目的」とは、誘拐した人が誘拐された人に対してわいせつ行為をする目的や、誘拐された人にわいせつ行為をさせる目的を言います。
報道では、Ａさんが「わいせつ目的」で女子中学生を誘拐したかについての記載がありませんが、結果としてＡさんが実際に女子中学生にわいせつ行為をしたことから、「わいせつ目的」があったと判断されたのだと考えられます。
わいせつ目的誘拐罪の「誘拐」とは、偽計・誘惑といった手段により他人に誤った判断をさせて他人を現在の生活環境から自身又は第三者の支配下に置く行為をいいます。
報道では、女子中学生に対して、アニメの話などで声をかけて「寒いから車に乗ろう」などの誘い文句を用いて自身の支配下である車に乗せた疑いがあるとのことですので、「誘拐」にあたることになるでしょう。
従って、Ａさんにはわいせつ目的誘拐罪が成立する可能性があります。
わいせつ目的誘拐罪の法定刑は、１年以上１０年以下の懲役刑となっています。
なお、被害者は女子中学生と未成年者ですが、わいせつ目的などがあれば本条で処罰され、別に未成年者略取誘拐罪（刑法２２４条）では処罰されません。
【強制わいせつ罪とは】
被疑者の方の意思に反してわいせつ行為を行うのに必要な程度の暴行を加えてわいせつ行為をした場合には、強制わいせつ罪（刑法１７６条）が成立します。
報道では、女子中学生に対して抱き締めるなどの暴行を加え、わいせつな行為をした疑いがあるとの記載があります。
抱きしめるという行為は、被疑者の方の意思に反してわいせつ行為を行うのに必要な、反抗を著しく困難にする程度の暴行に当たると考えられますので、そのような暴行を加えた上でわいせつ行為をしたという事実が認められれば、Aさんには強制わいせつ罪も成立する可能性があります。
強制わいせつ罪の法定刑は、６ヶ月以上１０年以下の懲役刑となっています。
【わいせつ目的誘拐罪と強制わいせつ罪の関係】
わいせつ目的誘拐罪と強制わいせつ罪が成立した場合、わいせつ目的誘拐罪は、強制わいせつ罪を行うための手段であると考えることができますので、両罪は刑法５４条１項後段が定める牽連犯の関係になります。
わいせつ目的誘拐罪と強制わいせつ罪が牽連犯の関係になると、両者のうち重い方の刑によって処罰されることになります。
わいせつ目的誘拐罪の法定刑は１年以上１０年以下の懲役刑であるのに対して、強制わいせつ罪の法定刑は６ヶ月以上１０年以下の懲役刑となっています。
両罪の法定刑を比較すると、刑の上限はいずれも懲役１０年と同じですが、刑の下限が懲役１年である点でわいせつ目的誘拐罪の法定刑の方が重いと言えます。
そのため、わいせつ目的誘拐罪と強制わいせつ罪の両罪が成立した場合は、わいせつ目的誘拐罪の刑によって処罰されることになるでしょう。
【わいせつ目的誘拐罪・強制わいせつ罪の刑事弁護活動】
わいせつ目的誘拐罪・強制わいせつ罪を犯してしまい警察からの捜査を受けてお困りの方は、事件の見通しや今後の事件の流れなどについて弁護士に相談するのが良いでしょう。
本当に罪に問われるのか、罪に問われた場合にどのような刑が科されるのか、今後の対応などについて、弁護士から、専門的な知見に基づいたアドバイスを得ることが期待できます。
また、ご家族の中に、わいせつ目的誘拐罪・強制わいせつ罪の疑いで逮捕された方がいて、お困りの方は、弁護士に初回接見を依頼して、弁護士を現在逮捕されているご家族の方の元へと派遣されることをお勧めします。
この初回接見によって、逮捕されたご本人やご依頼頂いたご家族に対しまして、事件の見通しや今後の流れについてアドバイスをさせて頂きます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う事務所です。
わいせつ目的誘拐罪・強制わいせつ罪を犯してしまいお困りの方、ご家族の中に逮捕された方がいてお困りの方は、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで御相談下さい。
【報道解説】高校生が児童ポルノ禁止法違反で逮捕
【報道解説】高校生が児童ポルノ禁止法違反で逮捕
男子高校生が女子高校生とみだらな行為の様子をスマートフォンで撮影したことを理由に、児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「兵庫県警明石署は２０日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、神戸市西区の男子高校生（１６）を逮捕した。
逮捕容疑は２月中旬ごろ、交際していた県内の女子高校生（１６）に対し、１８歳未満と知りながらわいせつな行為をし、その様子をスマートフォンで撮影した疑い。調べに対し、容疑を認めているという。
女子高校生の保護者が５月１２日に同署に相談し、容疑が発覚した。」
（令和４年５月２０日に配信された神戸新聞ＮＥＸＴより引用）
【児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）とは】
報道では、交際相手の１６歳の女子高校生とのわいせつな行為をしている様子をスマートフォンで撮影したとありますが、児童買春・児童ポルノ禁止法（以下「児童ポルノ禁止法」とします。）「児童ポルノ」を「製造」する行為に対して罰則を設けています。
本件では、どのような動画が「児童ポルノ」に当たるのでしょうか。
わいせつな行為が具体的にどのような行為であるかについては報道からではわかりませんが、１６歳同士の男子高校生と女子高校生との性的行為を撮影したのであれば、以下の２つのうちのいずれかの児童ポルノに当たることになるでしょう。
仮に、女子高校生を相手方とする性交又は性交類似行為の様子を撮影したのであれば児童ポルノ禁止法第２条３項１号が定める児童ポルノに当たることになります。
また、１号が定める児童ポルノに当たらなくても、女子高校生の性器等を触る様子か、又は女子高校生が他人の性器等を触る様子であって、性欲を興奮させ又は刺激させるものであれば、児童ポルノ禁止法第２条３項２号が定める児童ポルノに当たることになります。
次に、「製造」についてですが、児童ポルノ禁止法では、児童ポルノの製造を、
①提供目的での製造（児童ポルノ禁止法７条３項）
②単純な製造（同法７条４項）
③盗撮による製造（同法７条５項）
④不特定多数の者への提供又は公然陳列の目的での製造（同法７条７項）
の４つに分けて規定しています。
①②③については、法定刑が３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科せられることになり、④については、５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金が科せられることになります。
報道では、男子高校生がどのような目的で児童ポルノを製造したかについては明らかになっていませんが、例えば、後で自分で見返す目的で製造したということであれば、②の単純な製造に当たることになるでしょう。
【同い年の交際相手であっても児童ポルノ禁止法違反になるのか】
報道では、逮捕された１６歳の男子高校生と、被害にあった１６歳の女子高校生は交際関係にあったとありますが、この事情は児童ポルノ禁止法違反の成立に何か影響があるのでしょうか。
１８歳未満の青少年が同じく青少年に対して行った性行為については、罰則が科されない場合があります。
例えば、事件があった兵庫県が定める兵庫県青少年愛護条例第２１条１項では、青少年に対してみだらな性行為やわいせつな行為を行うことが禁止されています。
これに違反すると、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されることが原則となります（同条例第３０条１項２号）が、例外として、この罰則規定は青少年には適用されないことになっています（同条例第３２条）。
そのため、１６歳の男子高校生が１６歳の女子高校生に対して行った性行為については、兵庫県青少年愛護条例の適用の対象外になりますので刑罰が科されることはありません。
ただし、児童ポルノ禁止法では、兵庫県愛護条例第３２条のような青少年に対して刑罰を問わないとする免責規定はありません。
従って、１６歳の男子高校生が交際相手の１６歳の女子高校生とのわいせつな行為を撮影した場合には、児童ポルノ禁止法違反に問われることになります。
【高校生のお子さんが逮捕されてお困りの方は】
未成年である１６歳の高校生の方が逮捕された場合、成人の場合と同様に最長２０日間の勾留、又は最長１０日間の勾留に代わる観護措置として、引き続き身柄を拘束する処分が続く場合が多いです。
身柄拘束が長引くと、学校生活や社会生活に与える影響が大きいです。
そのような長期の身柄拘束を回避するためには、いち早く弁護士に依頼して初回接見に行ってもらいましょう。
この初回接見によって、突然逮捕されて不安に思っているお子さんの不安を和らげる効果が期待できますし、また、事件の見通しや今後の流れについて弁護士から説明を受けることもできるでしょう。
そして、この初回接見をきっかけにして弁護士が事件に早期に介入することが出来れば、長期の身柄拘束を回避するための弁護活動を取ることができますので、早期の身柄解放の可能性を上げることができるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件において、逮捕直後に早期に事件に介入できたことにより、勾留又は勾留に代わる観護措置を回避した経験を持つ弁護士が在籍しております。
児童ポルノ法違反の疑いで、ご家族の中で逮捕された方がいてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談下さい。
【解決事例】児童ポルノ所持の在宅事例で不送致達成
【解決事例】児童ポルノ所持の在宅事例で不送致達成
成人男性による児童ポルノ所持の淫行事案の刑事弁護活動とその結果について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
【事実概要】
本件は、男性被疑者Ａが、児童ポルノ頒布などの罪で摘発された児童ポルノ販売業者から、児童ポルノ写真数枚を購入したことがあり、警察が購入者リスト等を捜査してＡ宅に家宅捜索を行った結果、Ａの部屋から児童ポルノ書籍や電子データが発見されたという事例です。
【刑事弁護の経緯 身柄拘束を回避するために】
ＡおよびＡ妻は、職業上、Ａが逮捕されることで事件が報道されることを強く心配していました。
そのため、家宅捜索で警察がＡ宅から児童ポルノ書籍やデータ等を押収した後、Ａの逮捕に踏み切ることなく在宅のまま捜査を継続するよう働きかけました。
具体的には、Ａ妻を身元引受人として、Ａ妻がＡをしっかり監視・監督し、Ａが逃亡したり証拠隠滅したりして今後の刑事手続きに悪影響を与えることのないよう監督方法を立案し、Ａ妻に実行いただくよう誓約してもらい、書面（上申書）にまとめ、捜査担当の警察署に上申書を提出しました。
結果、本件でＡが逮捕されることはなく、在宅のまま捜査が継続しました。
【刑事弁護の経緯 終局処分に向けて】
在宅捜査中は、本事件の捜査状況や本件を検察官へ送致する予定などについて、警察にこまめに確認しました。
最終的に、本件は警察から検察官へ送致（書類送検）されることなく、刑事事件は終了しました。
【依頼者からの評価】
本刑事事件は、刑事事件化から不送致の決定まで、約１年で終了となりました。
事件が不送致となり、本事件は社会に広く知られることなく終了したため、ＡおよびＡ妻から大変高く評価していただきました。
【刑事事件の解決のために】
上記刑事事件のように、児童ポルノ所持等の法定刑の比較的軽い犯罪であっても、逮捕や勾留、起訴（略式起訴を含む）の状況が警察発表されることによって、刑事事件の事実が広く世に広まり、被疑者ないし被告人が社会的ダメージを負うことが考えられます。
刑事事件化してしまった場合、迅速に刑事事件に詳しい弁護士に相談し、今後自分が負う刑事責任や社会的リスクを知って弁護士契約を検討することをお勧めします。
児童ポルノ所持の淫行事案の刑事事件化でお悩みの方、またはご家族が逮捕されてお悩みの方は、児童ポルノ所持の事件化阻止（不送致）に実績のある、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への弁護の依頼をご検討ください。
児童ポルノから淫行が発覚して逮捕
児童ポルノから淫行が発覚して逮捕
未成年者（児童、青少年）との性的行為（淫行）による性犯罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【刑事事件例】
東京都練馬区在住の会社員のＡは、別件の刑事事件の疑いで警視庁光が丘警察署から任意の取調べを受けた際、Ａ所有の携帯電話から未成年と思われる女子の裸の姿が映った写真が発見され、児童買春、児童ポルノ規制法違反（児童ポルノ所持）の疑いで逮捕されました。
Ａの家族による身元保証と、証拠品であるＡの携帯電話が押収されたことで、Ａはいったん釈放となりました。
しかし、Ａは当該児童ポルノ画像を撮影した際、当該児童に対して対価を払いわいせつな行為をしていたことから、今後警察にどのように話すべきか悩み、淫行事案の刑事事件を取り扱う弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【淫行と同時に発生する児童ポルノ製造・所持】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる淫行事案のご相談の中には、１８歳未満の女子（児童）との性行為等または売春行為と並行して、当該児童の裸の写真等を撮影していたために、児童ポルノ所持または製造の疑いで刑事事件化してしまった事例がしばしばあります。
特に、対価によって児童と性行為関係を結ぶ児童買春の淫行事案では、「オプション」として追加の金銭を支払うことで、児童の裸や半裸の写真を撮影する合意を結ぶこともあり、これによって、児童買春だけでなく児童ポルノ製造または所持の別の罪が成立し、より重い量刑の刑事事件へ発展することがあります。
一般に、捜査の手順としては、所持している携帯等から発見された児童ポルノ所持の罪（１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）から始まり、児童ポルノ製造（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）の疑い、そして淫行または児童買春（５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）の疑いへと発展していきます。
このような複数の刑事事件が並行する事案では、最初の警察の取調べに対するの供述から一貫した主張を行い、不当に被疑者に不利な供述録取書を取らせないことが非常に重要です。
また、被害者の保護者に対して誠意ある謝罪を迅速に行い、被害弁償を受け取っていただくことも刑事弁護上重要な要素となるところ、謝罪や被害弁償の遣り取りは、被害者側の感情が和らぐまで相当な期間がかかることが多く、また、条件面でも相手方の要求と調整する遣り取りが多くなるため、起訴されるか不起訴となるかの終局処分の決定が出るまでに十分な時間が必要になります。
このため、刑事事件化の早い段階で、刑事事件専門の弁護士に相談していただくことが十分な弁護活動の時間を確保するためにも重要となります。
淫行の刑事事件と並行して児童ポルノに関する事実に心当たりがあり、お悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
児童買春逮捕事件で早期釈放を目指す弁護士
児童買春逮捕事件で早期釈放を目指す弁護士
児童買春の逮捕事件での身柄解放のタイミングについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【刑事事件例】
東京都昭島市在住のＡさん(３０代男性)は、インターネット上のチャットツールで知り合った１６歳女性から援助交際の誘いを受けて、実際に会ってホテルでわいせつ行為をして、報酬の現金を手渡した。
後日に、警視庁昭島警察署の警察官が、Ａさんの自宅に家宅捜索に来て、Ａさんのスマホとパソコンが押収され、Ａさんは児童買春罪の容疑で、昭島警察署に逮捕された。
逮捕から２日後にＡさんの勾留決定が出て、さらに１０日間の身柄拘束が続くこととなり、Ａさんは、国選弁護人を選任したが、国選弁護人は身柄解放活動や示談交渉に動くことに消極的だった。
Ａさんと同居する両親は、刑事事件を専門としている、別の弁護士との法律相談に行くことで、一日も早い身柄解放や、被害者との示談に積極的に動いてもらうために、弁護士の切り替えを検討することにした。
（事実を基にしたフィクションです）
【逮捕事件で身柄解放されるタイミングとは】
児童買春事件などの刑事犯罪を起こして逮捕された場合に、身柄が釈放されるタイミングとしては、①逮捕後の釈放、②勾留後の釈放、③起訴後の保釈、④刑事裁判後の執行猶予付き判決、などのパターンが考えられます。
①逮捕後の釈放
刑事犯罪を起こして逮捕された後には、まずは警察署の留置場に身柄が置かれて、４８時間以内に検察官のもとに送致されます。
そして、検察送致されてから２４時間以内(逮捕後の７２時間以内)に、検察官による勾留決定あるいは釈放の判断がなされます。
早期釈放を実現するためには、逮捕後の７２時間以内に、勾留決定がなされる前の早期段階で、弁護士を選任することが重要です。
弁護士の側より、検察官・裁判官に対して意見書等を提出して、仕事や学校の関係で釈放すべき事情があることや、家族が被疑者の身柄を管理監督できる事情などを積極的に主張することにより、早期釈放に向けて弁護士が尽力いたします。
②勾留後の釈放
逮捕されてから２、３日後に、勾留決定が出れば、そこから原則１０日間(勾留延長されれば最大２０日間)の勾留の後に、事件の起訴・不起訴を決める判断がなされます。
勾留期間中に、弁護士の側より、勾留決定を取り消して身柄解放すべき事情がある旨の「準抗告」の申し立てを行うことで、これが認容されれば、身柄解放が実現されるケースがあります。
③起訴後の保釈
もし事件を起訴するという判断がなされて、刑事裁判が始まることとなった場合でも、保釈が認められれば、身柄は解放されます。
保釈手続きを行うためには、弁護士のアドバイスのもとで保釈申請を行い、身元引受人を指定し、保釈申請が裁判所に認容されて、保釈金を支払う必要があります。
④刑事裁判後の執行猶予付き判決
仮に、刑事裁判で懲役刑判決を受けた場合であっても、情状酌量により執行猶予が付された判決を受ければ、懲役刑の執行が猶予され、身柄が解放されることになります。
この場合、判決で受けた執行猶予の期間中を、新たに刑事犯罪を起こすことなく平穏に経過すれば、懲役刑が執行されることはありません。
刑務所に入るという懲役刑の実刑判決を避けて、より少ない期間の執行猶予付き判決を受けるためには、被害者側との示談を成立させるとともに、刑事裁判において弁護士とともに、刑罰軽減のための説得的な主張立証の弁護活動を行っていくことが重要となります。
【児童買春罪の刑事処罰とは】
１８歳未満の児童に対して、わいせつ行為をして、対価を支払った場合には、「児童買春禁止法」に違反するとして、「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けます。
児童買春事件が、被害者児童の保護者による通報や、被害者児童の補導などにより、警察に発覚した場合には、突然に警察官が自宅の家宅捜索に来て、連絡用のスマホやパソコンが押収されて、警察署で取調べを受け、その場で逮捕される可能性も考えられます。
まずは、児童買春逮捕事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
児童買春逮捕事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
青少年との淫行事案の刑事責任と量刑
青少年との淫行事案の刑事責任と量刑
１８歳未満の者（青少年）とわいせつ行為や性行為などの淫行をした場合の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【刑事事件例】
東京都目黒区在住の会社員男性Ａは、ＳＮＳの趣味のサイトを通じて女子高生Ｖ（１７歳）と知り合い、漫画喫茶で直接会う約束をし、性行為を行いました。
その後も何回か合って性行為を行っていましたが、ある日、Ｖとのデート中、巡回していた警視庁碑文谷警察署の警察官に職務質問にあい、青少年との交際が露見し、Ａは連絡先等を聴取された上で、後日碑文谷警察署に出頭するよう要請されました。
（フィクションです。）
各都道府県が定める青少年健全育成条例は、青少年（１８歳未満の者）の権利保護のために様々な罰則を規定しており、特に青少年の健全な育成を阻害する性行為等（以下「淫行」）を処罰していることに着目して、「淫行条例」と呼ばれることがあります。
淫行に対する罰則は、各都道府県によって異なり、例えば、東京都青少年の健全な育成に関する条例（東京都青少年健全育成条例）では、「何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。」（同条例第１８条の６）とし、これに違反した場合、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる青少年健全育成条例違反に関する相談でいらっしゃる方は、青少年との淫行でどのような罰を受けるのか（量刑）を気にされる方が多いです。
この点、青少年との淫行によって刑事事件化したのが初めてであり、本人も事実を認めて反省している場合等であれば、罰金２０から３０万円程度の略式命令がくだされることが多い傾向にあります。
略式命令とは、簡易裁判所管轄の刑事事件において、被疑者が被疑事実を認めていることを前提に、公判を開始（裁判を開く）ことなく、１００万円以下の罰金または科料を命令することができる手続きを言います。
この場合、特に社会人の被疑者・被告人にとっては、公判（裁判）で時間を取られることなく、罰金を即時に納付することで刑事事件を終えることができます。
ただし、数は少ないものの、淫行に関する前科や常習的な事実が判明した場合や、悪質な勧誘や誘惑で青少年と性行為等に至った場合については実刑判決を下される可能性があり、過去の判例では、８月から１年程度の実刑判決が下された刑事事件も見受けられます。
青少年との淫行により刑事事件化した場合、実刑判決を下される可能性を下げ、少しでも不起訴処分の可能性を上げるためにも、淫行事案の刑事事件に詳しい弁護士に依頼することをお勧めします。
青少年との淫行で刑事事件化してお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
児童ポルノ所持から発覚した淫行の性犯罪で逮捕
児童ポルノ所持から発覚した淫行の性犯罪で逮捕
未成年者（児童、青少年）との性的行為（淫行）による性犯罪が刑事事件化する事例とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事件例＞
東京都渋谷区在住の会社員のＡは、別件の刑事事件の疑いで警視庁代々木警察署から任意の取調べを受けた際、Ａ所有の携帯電話から未成年女子の裸の姿が映った写真が発見され、児童買春、児童ポルノ規制法違反（児童ポルノ所持）の疑いで余罪を追及されることになりました。
Ａさんは当該児童ポルノを取得した経緯について、この児童に金銭を支払って性行為を行い、さらに当該児童の裸を写真や動画で撮影したことを認めたため、Ａさんは児童買春、児童ポルノ規制法違反（児童買春）の疑いで逮捕されました。
Ａさんが児童買春の疑いで逮捕されたと連絡をうけたＡさんの家族は、会社員として働いているＡさんが１日でも早く釈放されることを希望し、淫行事案の刑事事件を取り扱う弁護士に弁護を依頼することにしました。
（フィクションです。）
【淫行と同時に発生する児童ポルノ製造・所持】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる淫行事案のご相談の中には、１８歳未満の女子（児童）との性行為等または買春行為と並行して、当該児童の裸の写真等を撮影していたために、児童ポルノ所持または製造の疑いで刑事事件化してしまった事例がしばしば見受けられます。
特に、対価によって児童と性行為関係を結ぶ児童買春の淫行事案では、「オプション」として追加の金銭を支払うことで、児童の裸や半裸の写真を撮影する合意を結ぶこともあり、これによって、児童買春だけでなく児童ポルノ製造または所持の別の罪が成立し、より重い量刑の刑事事件へ発展することがあります。
一般に、捜査の手順としては、所持している携帯等から発見された児童ポルノ所持の罪（１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）から始まり、児童ポルノ製造（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）の疑い、そして淫行または児童買春（５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）の疑いへと発展していきます。
このような複数の刑事事件が並行する事案では、被疑者の認識と記憶に従い、認めるべき事実は認め、自分の認識していない嫌疑がかけられている場合には、それを認めてでも示談を優先すべき、それとも事実を否認する姿勢を貫くのか、迅速に意思決定をすることが非常に重要となります。
逆に、とにかく自分の法的責任を軽くしようと虚偽の主張を重ねることで、後々の刑事手続きで不利になることも実務上多々あるため、最初の警察の取調べにから刑事事件に強い弁護士に助言をもらい、当初から一貫した事実の主張を行い、不当に被疑者に不利な供述録取書を取らせないことが非常に重要です。
また、被害者の保護者に対して誠意ある謝罪を迅速に行い、被害弁償を受け取っていただくことも刑事弁護上重要な要素となるところ、謝罪や被害弁償の遣り取りは、被害者側の感情が和らぐまで相当な期間がかかることが多く、また、条件面でも相手方の要求と調整する遣り取りが多くなるため、終局処分の決定が出るまでに十分な時間が必要になります。
このため、刑事事件化の早い段階で、刑事事件専門の弁護士に相談していただくことが十分な弁護活動の時間を確保するためにも重要となります。
児童ポルノ所持などから児童買春などの淫行事実が発覚して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
« Older Entries
