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【報道解説】ホテルで女子高生との児童買春事件で逮捕
【報道解説】ホテルで女子高生との児童買春事件で逮捕
東京都港区での児童買春事件の示談解決への弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
神奈川県川崎警察署は、令和５年６月２８日に、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで、東京都渋谷区在住の男性（４７歳）を逮捕した。
逮捕容疑は、令和４年５月３１日午後、東京都港区のホテル客室で、高校２年の女子生徒（当時１６歳）に現金を渡して、みだらな行為をした、としている。
男性は「１８歳未満と知って性交したことはなかったはず」などと供述し、容疑を否認している。
（令和５年６月２８日に配信された「カナロコ 神奈川新聞」より抜粋）
【児童買春事件の刑事処罰とは】
１８歳未満の児童に対して、金銭等の対価や報酬を渡すことで、わいせつ行為や性行為などをした場合には、児童買春罪にあたるとして、重い刑事処罰を受けることが考えられます。
・児童買春、児童ポルノ禁止法 ４条（児童買春）
「児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。」
買春の相手方が、１８歳未満であるかどうかについて、もし「１８歳未満かもしれないという認識」がある上で買春行為をしたのであれば、未必の故意があるとして、児童買春罪が成立する可能性があります。
警察取調べでは、事件当時の状況や、実際に会うまでに至った経緯等につき、厳しく追及されることが予想されるため、事前に弁護士と法律相談をすることにより、供述方針などの取調べ対応を、弁護士とともに綿密に検討しておく必要があります。
【児童買春事件の示談解決への弁護活動】
児童買春事件のような被害者の存在する犯罪においては、検察官や裁判官が刑事処罰の判断をするにあたって、被害者側の被害感情や処罰意思があるかないかの事情が、大きな比重を占めることになります。
弁護士が、被害者児童やその保護者との間を仲介して、長年の経験にもとづいた適切な時期に的確な方法で示談交渉を進めることが、刑事処罰の軽減や、不起訴処分の獲得のために重要となります。
実際に、刑事事件に強い弁護士による的確で迅速な示談交渉により、被害者との示談が成立し、不起訴処分となり前科を回避できた例も、多く存在します。
まずは、児童買春事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
東京都港区の児童買春事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】男子高校生が被害者となる児童ポルノ製造事件
【報道解説】男子高校生が被害者となる児童ポルノ製造事件
大阪市北区の児童ポルノ製造事件の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った男子高校生と性行為をしたなどとして、兵庫県警少年課と兵庫県西宮警察署は、令和５年６月２２日に、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）と大阪府青少年健全育成条例違反の疑いで、大阪府四條畷市在住の会社員の男性（３１歳）を逮捕した。
逮捕容疑は、令和４年５月２８日午後１時頃に、大阪市北区のホテルで、男子高校生（当時１５歳）と性行為をし、裸の写真をスマートフォンで撮影した疑い。
警察の取調べに対して、男性は容疑を認めている。
同署によると、男子高校生がＳＮＳで自身が同性愛者であることなどを書いた文章を投稿し、男性がダイレクトメッセージを送信して連絡を取っていた。
男子高校生のスマホに当日の写真があるのを父親が見つけ、県警に相談して事件が発覚した。
（令和５年６月２２日に配信された「神戸新聞ＮＥＸＴ」より抜粋）
【児童ポルノ製造事件の刑事処罰とは】
１８歳未満の児童の裸の画像を撮影するなどして、わいせつ画像等を製造した場合には、児童ポルノ禁止法違反の「児童ポルノ製造罪」に当たるとして、刑事処罰を受けます。
児童ポルノ製造罪の刑事処罰の法定刑は、「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」とされています。
・児童ポルノ禁止法 ７条４項
「前項に規定するもののほか、児童に第二条第三項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。」
他方で、１８歳未満の児童に対して、性行為やわいせつ行為をした場合には、たとえ被害者児童の同意があったとしても、各都道府県の制定する青少年健全育成条例違反に当たるとして、刑事処罰を受ける可能性があります。
大阪府迷惑防止条例違反の場合には、刑罰の法定刑は「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」とされています。
【児童ポルノ製造事件の弁護活動】
児童ポルノ製造事件で、警察の捜査が始まった場合には、できるだけ早くに弁護士と相談することで、警察取調べでの供述内容につき、事件当日の出来事や、被害者児童とのメッセージのやりとり等の事情を、どのように供述するかを、弁護士とともに検討することが重要となります。
また、被害者児童やその保護者との示談交渉を、刑事事件に強い弁護士に依頼することで、弁護士が仲介する形で、謝罪の意思や、慰謝料支払いの意思を伝え、被害者側の許しを得られるような示談を成立させることにより、刑事処罰の軽減や、不起訴処分の獲得へと影響することが期待されます。
まずは、児童ポルノ製造事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
大阪市北区の児童ポルノ製造事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】児童買春事件で不起訴処分
【報道解説】児童買春事件で不起訴処分
京都市右京区の児童買春事件で不起訴処分となるまでの流れについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
京都地方検察庁は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで逮捕された京都市右京区在住の男性（４９歳、アルバイト）について、令和５年６月１６日付で不起訴処分にした。
処分理由は明らかにしていない。
男性は、令和４年１２月に、ＳＮＳ（交流サイト）で知り合った当時中学１年の女子生徒（１３歳）が１８歳未満と知りながら、現金を支払ってホテルでわいせつな行為をしたとして、京都府警に今年５月に逮捕された。
（令和５年６月１９日に配信された「京都新聞」より抜粋）
【児童買春罪の刑事処罰】
１８歳未満の児童に対して、対価として報酬を渡すことで、わいせつ行為や性行為をした場合には、児童買春禁止法違反の「児童買春罪」に当たるとして、刑事処罰を受けます。
児童買春罪の刑事処罰の法定刑は、「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」とされています。
・児童買春禁止法 ２条２項
「この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（略）をすることをいう。
一 児童
二 児童に対する性交等の周旋をした者
三 児童の保護者（略）又は児童をその支配下に置いている者」
【児童買春事件で不起訴処分となるまでの流れ】
児童買春事件が発覚して、警察の捜査が開始された場合には、任意同行の警察取調べに呼ばれる在宅捜査のパターンと、逮捕されて身柄拘束を受けた上で取調べを受けるパターンの、２通りの捜査方法が考えられます。
在宅捜査の場合には、何度か警察取調べの呼び出しを受けて、取調べでの被疑者の供述内容が、事件の証拠書類として調書にまとめられていきます。
警察取調べが何度があり、調書作りや証拠集めが終われば、事件書類が検察に送られ、検察庁での最後の取調べを経て、事件の起訴・不起訴をどうするかという判断がなされます。
逮捕後に、すぐに２、３日で釈放されて、この在宅捜査に切り替わるパターンも考えられます。
他方で、逮捕されて、その後に１０日間（延長されれば２０日間）の勾留を受けて、身柄拘束されたままで警察取調べを受けるような、逮捕・勾留が続くケースでは、その勾留期間が終わるタイミングで、検察による起訴・不起訴の判断がなされる形になります。
【児童買春事件の刑事弁護】
不起訴処分の獲得を目指すためには、検察による起訴・不起訴の判断があるまでの間に、警察取調べでどのように供述するかを、事件早期の段階で弁護士に相談して、供述内容や弁護方針を検討することが重要となります。
また、刑事事件に強い弁護士に依頼して、被害者児童やその保護者との示談交渉を、弁護士が仲介する形で行い、被害者側の許しを得られるような示談成立を、起訴・不起訴の判断までに、まとめることが必要です。
まずは、児童買春事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
京都市右京区の児童買春事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】男子中学生に淫行わいせつ行為で逮捕
【報道解説】男子中学生に淫行わいせつ行為で逮捕
岐阜県大垣市で岐阜県青少年健全育成条例違反による刑事処罰について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
岐阜県北方警察署は、令和５年６月６日に、岐阜県青少年健全育成条例違反の疑いで、岐阜県大垣市在住の会社員の男性（２６歳）を逮捕した。
逮捕容疑は１月１４日、岐阜県内のホテルで、交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った県内の男子中学生（１４歳）と、１８歳未満と知りながら、わいせつな行為をした疑い。
北方警察署によると、３月１日に子ども相談センターの職員と男子中学生の母親が署を訪れ、「息子が成人男性と性行為をしている」と相談して発覚し、男子中学生のタブレット端末を解析するなどして特定した。
（令和５年６月７日に配信された「岐阜新聞Ｗｅｂ」より抜粋）
【児童わいせつ事件の刑事処罰】
１８歳未満の児童に対して、わいせつ行為をした場合には、たとえ被害者児童の側にわいせつ行為の同意があったとしても、各都道府県の制定する「青少年健全育成条例」に違反するとして、刑事処罰を受ける可能性が考えられます。
岐阜県青少年健全育成条例では、１８歳未満の児童に対する性行為やわいせつ行為の刑事処罰の法定刑は、「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」と規定しています。
・岐阜県青少年健全育成条例 ２３条（みだらな性行為等の禁止）
１項「何人も、青少年に対して、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。」
２項「何人も、青少年に対して、前項の行為を教え、又は見せてはならない。」
さらに、対価や報酬を渡して、１８歳未満の児童とわいせつ行為等をした場合には、「児童買春禁止法違反の児童買春罪」となり、刑事処罰は「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」と重くなります。
他方で、被害者児童の同意無しに、性行為やわいせつ行為をした場合には、刑法の「強制性交等罪」や「強制わいせつ罪」に当たるとして、さらに罪が重くなります。
【児童わいせつ事件の弁護活動】
逮捕されて警察署で取調べを受けたり、任意同行による警察取調べの呼び出しを受けた場合には、まずは、できるだけ早期の段階で弁護士に法律相談をして、警察取調べでの供述内容を検討することが重要となります。
実際に何があったのか、何を認めて何を否認するのかという供述内容が、その後の刑事処罰の判断に、大きく影響するところ、後になってから供述内容を変えることは供述の信用性を失うため、事件捜査の初期段階で弁護士とともに弁護方針を検討することが必要になります。
また、被害者児童やその保護者との示談交渉を、弁護士を仲介して行い、謝罪の意思や、慰謝料支払いの意思を示すことで、被害者側に許してもらえるような内容の示談が成立すれば、刑事処罰の判断が軽くなることが期待されます。
まずは、児童わいせつ事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
岐阜県大垣市の児童わいせつ事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】風俗店で未成年者を淫行させて児童福祉法違反で逮捕
【報道解説】風俗店で未成年者を淫行させて児童福祉法違反で逮捕
東京都豊島区池袋で風俗店で未成年者を淫行させることによる児童福祉法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
未成年の女子高校生に対し男性客に性的行為をさせたとして、派遣型風俗店の店長らが逮捕された。
豊島区池袋の派遣型風俗店の店長（３７歳男性）と元従業員（４５歳男性）は、昨年１１月に、１７歳の女子高校生に対し、１８歳未満にもかかわらず年齢確認をせずにホテルで男性客に性的行為をさせた疑いがもたれている。
警視庁によると、女子高校生は風俗や売春行為などで手に入れたおよそ２００万円を、いわゆる「メンズ地下アイドル」につぎ込んでいた。
店は５年間でおよそ１億２０００万円を売り上げていて、警視庁は女性従業員３０人ほどのうち１８歳未満の従業員が他にもいるとみて、余罪を調べている。
（令和５年６月１０日に配信された「ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧ」より抜粋）
【風俗店で未成年を働かせることによる児童福祉法違反】
未成年者に淫行をさせる行為は、児童福祉法違反に該当する可能性がある他、風俗営業として金銭を取って淫行させた場合には風俗営業法違反に当たる可能性もあり、いずれも刑事処罰を受けることが考えられます。
児童福祉法では、「１８歳未満の児童に、淫行をさせること」や、「１５歳未満の児童に、酒席に侍する行為を業務としてさせること」を、刑事処罰の対象として禁止しています。
・児童福祉法 ３４条
１項「何人も、次に掲げる行為をしてはならない。」
５号「満十五歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為」
６号「児童に淫行をさせる行為」
上記の規定に違反して、「児童に淫行をさせた」場合には、「１０年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又は併科」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けます。
「１５歳未満の児童に、酒席に侍する行為を業務としてさせた」場合の刑罰の法定刑は、「３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科」となります。
【風俗店で未成年者を働かせることによる風俗営業法違反】
風俗営業法では、「営業所で、未成年者に客の接待をさせること」や、「デリヘルの業務に、未成年者を従事させること」などを、刑事処罰の対象として禁止しています。
・風俗営業法 ２２条
１項「風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。」
３号「営業所で、十八歳未満の者に客の接待をさせること。」
・風俗営業法 ３１条の３
３項「無店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。」
１号「十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること。」
上記の風俗営業法の規定に違反した場合には、「１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けます。
まずは、未成年者に淫行をさせて児童福祉法違反事件が発生した場合、すぐに捜査機関が逮捕手続に入る可能性があるため、できるだけ捜査機関の捜査の早い段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、被疑者が逮捕や勾留されている留置場に弁護士を派遣する「弁護士初回接見サービス」のご依頼も承っております。
東京都豊島区で未成年者に淫行をさせて児童福祉法違反事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】札幌市中央区の未成年淫行事件で逮捕
【報道解説】札幌市中央区の未成年淫行事件で逮捕
北海道青少年健全育成条例違反による逮捕後の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
札幌方面白石警察署は、令和５年６月７日に、北海道青少年健全育成条例違反（淫行等の禁止）の疑いで、札幌市厚別区に住むアルバイト従業員の男性（２４歳）を逮捕した。
男性は、昨年５月１５日に、札幌市中央区内のホテルで、当時１７歳だった少女にいかがわしい行為をした疑いが持たれている。
白石警察署によると、少女の母親から昨年に「娘が男と関係を持っている」と警察に相談があったことから、少女に事情聴取した。
男性との関係について少女が認めたため捜査を開始し、所要の捜査の結果、事件から約１年が経って逮捕に至った。
警察は、男性の余罪も視野に、事件のいきさつを調べている。
（令和５年６月８日に配信された「ＳＴＶ ＮＥＷＳ」より抜粋）
【北海道青少年健全育成条例違反による刑事処罰】
１８歳未満の青少年に対して、わいせつな行為をした場合には、事件地の各都道府県が制定する「青少年健全育成条例」に違反するとして、警察の捜査を受けて刑事処罰が科される可能性があります。
・北海道青少年健全育成条例 ３８条（淫行等の禁止）
１項「何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつな行為をしてはならない。」
２項「何人も、青少年にわいせつな行為をさせてはならない。」
３項「何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつな行為を教え、又は見せてはならない。」
上記の北海道青少年健全育成条例違反の場合には、３８条１項２項に違反した場合の刑罰の法定刑は、「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」とされています。
３８条３項に違反した場合の法定刑は、「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」とされています。
他方で、１８歳未満の児童に対して、対価として報酬を渡して、わいせつな行為をした場合には、児童買春禁止法違反の「児童買春罪」に当たります。
「児童買春罪」の法定刑は、「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」とさらに重い刑罰になります。
【未成年淫行事件で逮捕後の弁護活動】
未成年淫行事件を起こして逮捕された場合には、逮捕後の勾留（原則として１０日間の身柄拘束）が決まれば、逮捕日からおおよそ１２、１３日間程度の身柄拘束が続いた時点で、刑事事件の処罰をどうするかという起訴・不起訴の判断がなされます。
逮捕されてから、できるだけ早期の段階で、逮捕されている警察署に弁護士を派遣して、弁護士とともに警察取調べに対する供述内容を検討することが重要となります。
事件を認めるのか、否認するのか、事件当日にどういったやり取りがあったかを、警察取調べでどのように供述するかをといった弁護方針を、早急に検討する必要があります。
また、事件を起こしたことを認めるケースでは、被害者やその保護者との示談交渉を行い、謝罪の意思を伝えて、慰謝料支払いの意思を示すことで、被害者側からの許しを得られるような内容の示談が成立すれば、刑事処罰の軽減や不起訴処分の獲得に結び付くことが期待されます。
未成年淫行事件では、加害者側と被害者側の直接の示談交渉は認められないケースが多いため、弁護士を依頼して、弁護士が示談交渉を仲介する必要が出てきます。
まずは、未成年淫行事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
札幌市中央区の未成年淫行事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【事例解説】女性が淫行条例違反で逮捕
【事例解説】女性が淫行条例違反で逮捕
女性が淫行条例違反で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例紹介】
「東京都在住の会社員女性Ａさん（３３歳）は、ＳＮＳで知り合った１７歳の男子高校生Ｖさんを自宅に呼んで、Ｖさんの同意の元、Ｖさんと性交をしました。
ある日の早朝、警察官が自宅に訪れて、Ｖさんは東京都青少年保護育成条例違反（淫行条例違反）で逮捕されました。」
（令和４年８月３０日の神奈川新聞の記事をもとに、事実を一部変更したフィクションです）
【淫行条例違反で逮捕されるのは男性だけではない】
１８歳未満の青少年と同意のもとで淫らな行為（淫行）を行うと、各都道府県が定める青少年保護育成条例（いわゆる淫行条例）に違反する可能性があります。
よく、淫行条例違反の疑いで逮捕されたというニュースを見聞きすることがありますが、そうしたニュースで逮捕されているのは男性であるケースが大多数かと思います。
しかし、淫行条例違反は、男性が１８歳未満の女性に対して淫らな行為をした場合のみ該当するわけでありません。
例えば、東京都青少年保護育成条例１８条の６では「何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。」と規定しているように、淫行条例自体は、男性が１８歳未満の女性に対して淫らな行為をした場合のみに罰則の対象にしている訳ではありません。
そのため、事例のように女性が１８歳未満の男性に対して淫らな行為をした場合や、同性の１８歳未満の者に対して淫らな行為をした場合でも、淫行条例違反になる可能性があることになります。
ちなみに、東京都青少年保護育成条例１８条の６に違反した場合、同条例２４条の３によって、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科される可能性があります。
【ご家族が淫行条例違反で逮捕されたことを知ったら？】
ご家族が淫行条例違反の疑いで逮捕されたことを知ったら、弁護士に依頼していち早く初回接見に行ってもらうことをお勧めします。
事例のように、女性が警察に逮捕されると、逮捕した警察署に女性専用の留置施設が無い場合には、女性専用の留置場がある警察署に移動して、そこで留置されることになります。
そのため、逮捕された方のご家族様にとっては、逮捕された女性が逮捕した警察署ではないところで留置されていることを知らされずに、どこにいるのか分からないという事態になることも考えられます。
このような場合でも、弁護士であれば、逮捕された方がどこにいるのかということについて警察署に確認を取り、逮捕された女性の居場所を知ることできますので、逮捕された女性のもとに接見に向かうことが可能になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族の中に淫行条例違反の疑いで逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
【事例解説】保育士が裸の女児を撮影して児童ポルノ製造で逮捕
【事例解説】保育士が裸の女児を撮影して児童ポルノ製造で逮捕
保育士が勤務先で裸の姿の女児を撮影したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例紹介】
「保育園で保育士として勤務するＡさんは、勤務先で、４歳から５歳ぐらいの女児が着替えるために裸になっている姿を、小型カメラで撮影しました。
Ａさんが撮影した目的は、自分の性欲を満たすためという目的もありましたが、裸の女児の姿が映った動画を、自分と同じ性癖を持つ他の人たちと交換するためという目的もありました。
ある日、Ａさんの自宅に警察官が来て、Ａさんを児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕しました。」
（この事例はフィクションです）
【児童ポルノ製造の罪】
Aさんが撮影した動画には４歳から５歳の女児が着替えのために裸になっている様子が映っています。
このような動画は、「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激する」児童の姿として、児童買春・児童ポルノ禁止法２条３項３号が定める「児童ポルノ」に該当する可能性があります。
そして、Ａさんは、児童ポルノに該当する可能性がある動画を、自分と同じ性癖を持つ人と交換するためという目的で撮影しています。
このように、児童ポルノを提供する目的で児童ポルノを撮影した場合、児童買春・児童ポルノ禁止法７条３項に違反して、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、仮に「自分と同じ性癖を持つ人と交換する」という目的が、「不特定若しくは多数の者」との間で交換するという目的であった場合は、児童買春・児童ポルノ禁止法７条７項に違反して、先ほどよりも重い、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金が科される場合もあり得ます。
【ご家族が児童ポルノ製造で逮捕されたら】
事例のＡさんのように、ご家族が突然、児童買春・児童ボルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたという場合は、早期に弁護士に依頼して初回接見に行ってもらいましょう。
基本的に、逮捕された当日やその翌日は、ご家族の方であっても、逮捕されたご本人様とは面会できません。
また、土曜、日曜、祝日と言った日も同様に、ご家族の方は逮捕された方と面会することはできません。
しかし、弁護士であれば、そのような制限なく、いつでも自由に逮捕された方と接見することができますので、これによって、事件の概要や今後の手続きの流れといったことについて、接見に向かった弁護士から話を聞くことができますので、今後どのような対応を取ればよいのかといった今後の見通しについて把握することができるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族の中に、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕された方がいて、お困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
【報道解説】高校生が児童ポルノ禁止法違反で逮捕
【報道解説】高校生が児童ポルノ禁止法違反で逮捕
男子高校生が女子高校生とのみだらな行為の様子をスマートフォンで撮影したことを理由に、児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「兵庫県警明石署は２０日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、神戸市西区の男子高校生（１６）を逮捕した。
逮捕容疑は２月中旬ごろ、交際していた県内の女子高校生（１６）に対し、１８歳未満と知りながらわいせつな行為をし、その様子をスマートフォンで撮影した疑い。調べに対し、容疑を認めているという。
女子高校生の保護者が５月１２日に同署に相談し、容疑が発覚した。」
（令和４年５月２０日に配信された神戸新聞ＮＥＸＴより引用）
【児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）とは】
報道では、交際相手の１６歳の女子高生とのわいせつな行為をしている様子をスマートフォンで撮影したとありますが、自動買春・児童ポルノ禁止法（以下では、「児童ポルノ禁止法」とします。）「児童ポルノ」を「製造」する行為に対して罰則を設けています。
まず、「児童ポルノ」とは、児童（１８歳未満の者）が関わる性的な行為等を視覚的に描写した画像を言います。
上記報道の「わいせつな行為」が具体的にどのような行為であるか報道からではわかりませんが、１６歳同士の男子高生と女子高生との性的行為を撮影したものであれば、児童ポルノに該当すると考えて問題ないでしょう。
次に、児童ポルノの「製造」についてですが、児童ポルノ禁止法では、児童ポルノの製造を、「提供目的での製造」、「単純な製造」、「盗撮による製造」、「不特定多数の者への提供又は公然陳列の目的での製造」の４つに分けて規定しています。
１番目から３番目については、法定刑が３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科せられ、４番目については、５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金が科せられることになります。
報道では、男子高校生がどのような目的で児童ポルノを製造したかについては明らかになっていませんが、例えば、後で自分で見返す目的で製造したということであれば、②の単純な製造に当たることになるでしょう。
【同い年の交際相手であっても児童ポルノ禁止法違反になるのか】
報道では、逮捕された１６歳の男子高生と、被害にあった１６歳の女子高生は交際関係にあったとありますが、この事情は児童ポルノ禁止法違反の成立に何か影響があるのでしょうか。
１８歳未満の青少年が同じく青少年に対して行った性行為については、罰則が科されない場合があります。
例えば、事件があった兵庫県が定める兵庫県青少年愛護条例第２１条１項では、青少年に対してみだらな性行為やわいせつな行為を行うことが禁止されています。
これに違反すると、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されることが原則となります（同条例第３０条１項２号）が、例外として、この罰則規定は青少年には適用されないことになっています（同条例第３２条）。
そのため、１６歳の男子高生が１６歳の女子高生に対して行った性行為については、兵庫県青少年愛護条例の適用の対象外になりますので刑罰が科されることはありません。
ただし、児童ポルノ禁止法では、兵庫県愛護条例第３２条のような青少年に対して刑罰を問わないとする免責規定はありません。
従って、１６歳の男子高校生が交際相手の１６歳の女子高生とのわいせつな行為を撮影した場合には、児童ポルノ禁止法違反に問われることになります。
【高校生のお子さんが逮捕されてお困りの方は】
未成年である１６歳の高校生の方が逮捕された場合、成人の場合と同様に最長２０日間の勾留、又は最長１０日間の勾留に代わる観護措置として、引き続き身柄を拘束する処分が続く場合が多いです。
身柄拘束が長引くと、学校生活や社会生活に与える影響が大きいです。
そのような長期の身柄拘束を回避するためには、いち早く弁護士に依頼して初回接見に行ってもらいましょう。
この初回接見によって、突然逮捕されて不安に思っているお子さんの不安を和らげる効果が期待できますし、また、事件の見通しや今後の流れについて弁護士から説明を受けることもできるでしょう。
そして、この初回接見をきっかけにして弁護士が事件に早期に介入することが出来れば、長期の身柄拘束を回避するための弁護活動を取ることができますので、早期の身柄解放の可能性を上げることができるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件において、逮捕直後に早期に事件に介入できたことにより、勾留又は勾留に代わる観護措置を回避した経験を持つ弁護士が在籍しております。
児童ポルノ法違反の疑いで、ご家族の中で逮捕された方がいてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談下さい。
【事例解説】デリバリーヘルスで女子中学生を雇用・淫行させ逮捕
【事例解説】デリバリーヘルスで女子中学生を雇用・淫行させ逮捕
デリバリーヘルス（派遣型風俗店）で女子中学生を雇用したことで、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）違反と児童福祉法違反の疑いで逮捕された刑事事件例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件概要】
デリバリーヘルスを経営する男性Ａは、女子中学生Ｖを雇用し客の男性と淫行をさせたとして、風営法違反（年少者使用）と児童福祉法違反（淫行させる行為）で逮捕されました。
警察の調べによると、Vは採用面接の際に自らの年齢を１８歳だと申告し、Ａは公的な書類で年齢を確認しないまま雇用したとのことです。
（事件はフィクションです。）
【風営法違反（年少者使用）と児童福祉法違反（淫行をさせる行為）】
風営法２２条１項には、風俗営業経営者に対しての禁止事項が定められており、同項３号で「営業所で、１８歳未満の者に客の接待をさせること」と規定されているため、Ａが風俗店で女子中学生のＶを雇用し、接客させたことはこれに違反します。
違反した場合、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金が科せられるか、又は懲役刑と罰金刑の両方が科される可能性があります。
また、Ｖに客の男性と淫行をさせたことは、児童福祉法（３４条１項６号）の「児童（１８歳未満の者）に淫行をさせる行為」にも該当するため、１０年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又は併科と、風営法違反（年少者使用）よりも重い刑事罰が科される可能性があります。
【年齢の確認義務】
Ａは、１８歳であるとのＶの申告を受けて雇用していますが、風営法５０条２項及び児童福祉法６０条４号では、１８歳未満であることを知らなかったことについて無過失であることを立証できなければ処罰を免れることができないとされています。
過去の裁判例から、住民票や運転免許証等の公的な書類での年齢確認を怠った場合は、無過失であることの立証は困難だと考えられます。
【風営法違反と児童福祉法違反の刑事弁護】
このように、デリバリーヘルス等の風俗店で１８歳未満の者を雇用し、客と淫行をさせた場合は、風営法違反や児童福祉法違反として重い刑事罰が科される可能性があります。
そのため、現在警察の捜査を受けている方は、いち早く弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士に相談することで、問われる可能性のある罪と事件の見通し、それを踏まえての適切な対応についての助言を貰うことが期待できます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
風営法違反や児童福祉法違反の疑いで自身やご家族が警察の捜査を受けて不安を抱える方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
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